近年、一般人の撮影技術が格段に上がっているという。
その大きな要因としては「GoPro」と呼ばれるウェアラブルカメラの普及に続き、通称「ドローン（Drone）」と呼ばれる、小型無人航空機（ラジコン）の人気の高まりにあると言われている。
ドローンとは、簡単に言えば、カメラを搭載したラジコン・ヘリのような玩具で、誰でも簡単に「空中撮影」ができるようになる優れものだ。
また、「GoPro」とは、誰でも簡単にかっこいい動画が撮れるとされるウェアラブルカメラ。テレビ番組でもヘルメットに装着するなどして、臨場感のある動画を撮るのに一役買っている。
このようにカメラや操縦にこだわれば、シロートでも上記の動画のような撮影ができる。
そのため、日本やオーストラリアでもガンガン売上を伸ばしているのだが、実はドローンでの空中撮影は、そうそう気軽に楽しめるものではないらしい。
というのも、オーストラリアのガジェット系Webマガジン「EFTM」によれば、
先日、QLD州タウンズビル市に住んでいる男性がドローンを使って空中撮影を行い、その動画をYoutubeにアップしたところ、政府から罰金命令書が送られてきたというのだ。
しかも、その額$850！
その違反通知書がこれだ。
というのも、これがQLD州タウンズビル市の民間航空安全法（CASA）に違反していたためだ。
つまり、ドローンは飛行機と同様に扱いを受けることとなっているようだ。
QLD州における民間航空規制法
この規制法では、ドローンについても以下のようなことを規制している。
・空港の周囲3マイル以内での飛行禁止。
・市街地では高度122メートルより上空での飛行を禁止。
・人の半径30m以内での飛行禁止。
・夜間における飛行の禁止。
筆者も先日、バーレーヘッズの海岸で、サーファーたちを撮影するドローンを目撃したが、彼らも上記の規制を違反すると、罰金を払わなければならない。
また、同サイトによれば、民間航空安全局はYoutubeの動画からこの男性を特定していたことも判明している。
これに加え、今回は動画の内容に問題はなかったみたいだが、撮影された動画自体がプライバシーの侵害などにあたる場合は、さらなる罰金を加えられる場合もある。
これは日本でも同様の法律があると考えらるため、ドローンを飛ばす際には十分に注意したいところだ。
やはりドローンを使うなら国内認証済みのものを！ 売れてます♪
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