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消費増税前に買うとお得なモノと今すぐ買う必要のないモノとは?

参院選も勝ち切った安倍政権が世界経済によほどのことがない限り実施すると言っている2019年10月スタートの消費増税。

8%から10%へと税率が引き上げられるとあり、海外在住者の人も気になっているようですね。

そこで今回は、消費増税前に増税前に買っておいた方がいいモノと慌てて買う必要がないモノを紹介します。

一時帰国する人にとってはアマゾンで先に買っておいた方がいいと思えるものもあるはずなので要チェックですよ!

消費増税前に知っておきたい軽減税率と負担緩和措置

消費増税

消費増税を前に知っておきたいポイントをまず挙げます。

覚えておきたいポイントは2つ、「軽減税率」と「負担緩和措置」です。

軽減税率

軽減税率とは、特定の商品を一般的な消費税率よりも低い税率に設定するルールのことです。
対象となる品目は、酒類を除く飲料、食料品と新聞の定期購読となっています。
これらの品目については、10月以降も税率は8%にままで据え置きとなります。
ここで気になってくるのは外食。例えばテイクアウトなら8%だが、イートインの場合は10%となるなど、細かい設定があります。

負担緩和措置

負担緩和措置とは、増税前の駆け込み需要の加熱、そして増税後の消費の落ち込みなど極端な消費行動を抑制するための施策です。

具体的には、住宅ローン減税の拡充、自動車税環境環境性能割の導入、それに伴う自動車取得税の廃止、幼児教育保育園の無償化などが挙げられます。

中でも普段の生活の中にインパクトを残すのが、キャッシュレス・消費者還元事業ということになります。

キャッシュレス・消費者還元事業は海外在住者も知っておくべき!

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス消費者還元事業とは、商品やサービスを購入する際に、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレスで支払うと、消費者は5%または2%のポイント還元が受けられるという国の事業です。

キャッシュレス・消費者還元事業の2%と5%の違いとは?

2019年10月から9ヶ月間の期間限定の実施となるキャッシュレス・消費者還元事業ですが、5%と2%で違いがあります。

5%の還元が受けられるのは、中小企業の小売店、飲食店、宿泊施設などいわゆる中小企業が行なっているサービス。

2%の還元が受けられるのは、コンビニや外食など大手系列とフランチャイズ店となります。

この事業に参加するかどうかというのは、企業や店舗側が任意に決められます。

しかしながら集客面で大きなアピール・ポイントとなるため、

参加しない手はないということで、参加する企業や店舗は増えることが見込まれています。

また、ネット通販でもその運営事業や運営企業、店舗が条件を満たせば還元対象になります。

ここで重要なのは、 中小企業の定義に当てはまらない百貨店、家電量販店などの大企業、自動車、住宅などの一部業種は還元対象対象外になります

百貨店が対象外というのはちょっとびっくりですよね。

なので、どの店舗で還元があるのか、還元率は何パーセントか?といった情報については、

公式サイトで検索したり、店頭のポスターなどを見たりすることでわかるようになります。

情報を持ってると思ってないとでは、非常に大きな差が出るということですね。

このように、キャッシュレス還元の準備は不可欠です!

キャッシュレス還元を受けようと、PayPayなどのスマホ決済アプリを入れた人も多いと思います。

5%の還元は先ほど述べたように、中小企業の小売店、飲食店、宿泊施設、

そして、2%の還元の方は、コンビニ、外食、ガソリンスタンド、そして、大手系列のフランチャイズ店などで受けられます。

この辺をちゃんと把握してから、お得にお買い物したいなと思っている人も多いかと思います。

しかし、海外在住者の場合にはスマホ決済アプリを使えない人も多いことでしょう。

そこで、消費増税前に買うとお得なモノと今すぐ買う必要のないモノについて知っておきましょう。

消費増税前に買うとお得なモノ

増税前に買っておいた方がいいものと、慌てて買わなくても良いものを整理しておく方が良いですよね。

これは、「買っておいた方がいいモノ」だけを覚えておけば良いでしょう。

慌てて買う必要がないものは、増税後に買えばいいだけの話です。

白物家電は増税前に買うのがお得!

海外在住者の人はあまり関係ないかもしれないですが、もし家電を買うなら増税前に買うことをオススメします。

10万円前後の値が張る家電については、基本的に増税前の購入をオススメします。

中でも、冷蔵庫や洗濯機、乾燥機、オーブンレンジといった大型の“白物家電”は、

夏場から秋口にかけてが替え時と言われています。

なぜなら、新しいモデルへの交代時期が夏から秋にかけての時期となっているからです。

言い方を変えれば、現行モデルが値落ちする時期でもあり、増税前に買うのがお得といえるでしょう。

となると、増税後にキャッシュレス決済で5%還元になる中小の電気店で買う方がお得なんじゃないの?

と思う方もいるでしょうが、それは一概には言えません。

なぜかと言うと、街中の電気屋さんや家電屋さんというのは、家電量販店などに比べると元々の価格が安いかと言われたらそうではない場合が多いからです。

見比べる必要はありますが、家電量販店は大量仕入れによる低価格設定が可能なので、

中小の電気店はそもそもの価格設定が総じて高めとなっています。

そのため、2%の部分がどれくらい割引されているかによるでしょう。

とはいえ、比較検討が大変だと思うので、

大手の家電量販店やネット通販業者展開すると思われる、消費増税前の大規模セールを狙うのが得策かと思われます。

海外在住の人は家電を免税で買えるところが多いので、家電の購入はオススメです。

 

交通・レジャーのチケットは増税前に買うのがお得!

「レジャー施設のチケット」、「旅客運賃」 このあたりは増税によって確実に値上がりがするのが見込まれている商品となります。

どういうことかと言うと、

遊園地や美術館、博物館などレジャー施設のチケットというのは税込となっていますよね?

遊園地の1日券で例えば6500円とか、美術館の観覧料が1600円など、これらは「税込なのに切りの良い料金設定」となっています。

増税後も、もちろん増税分を織り込んだ上でキリの良い数字として販売されるはずですので、

つまり単純に値上げされる可能性が高いということです。

なので、レジャー施設の前売りチケットなども先んじて買っておいた方が良いでしょう。

10月以降に予定があれば、買っておいた方が良いということになり、前売り券が発売されれば買っておいた方がいいでしょう。

また、新幹線、電車、バスと言った交通運賃の値上げも確実に行われるでしょう。

例えば、通勤や通学で使っている定期券、回数券などもこれらの対象になります。

買うタイミングによりますが、9月末ギリギリに更新できるような形で買うと、かなりお得になるということになります。

海外在住の方は、航空運賃も同様なので、日本に行く予定がある人は、増税前に航空券を購入しておくことがオススメです。

 

一時帰国で買いたい前売り券
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美容サロンや英会話学校に入会するなら増税前がお得!

エステや語学学校、こういった業種にも、回数券の制度があります。

そのため、もしエステサロンや英会話学校に回数券制度を利用して入会しようと考えている人は、増税前に入会する方がお得と言えるでしょう。

このように、英会話の回数券などの先払いが可能な商品やサービスについては増税前に購入しておく支払いしておくということが大切になります。

 

エステ・チケットもネットで買える
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一時帰国のお土産にも人気のお酒と医薬品も増税前に買うのがお得!

軽減税率の対象から外れているお酒、医薬品も増税前に購入しておくと良いでしょう。

増税後には、上記のキャッシュレス・消費者還元事業の通り、キャッシュレス決済でポイント5%還元があります。

なので、町の酒屋さんや薬局で購入すれば問題はないかもしれませんが、

海外在住者の場合にはスマホ決済用の日本のアプリを持たない人も多いかと思います。

その場合には、やはり増税前に購入することをオススメします。

特にお土産として喜ばれる日本酒や日本の薬は海外在住者にも需要が高く、意外と高価なものなので注意してください。

また、5%還元の対象とはならない「大手系列店舗」で普段買っている人は、ある程度のまとめ買いがオススメ。

 

一度は飲みたい高級日本酒・焼酎
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消費増税前に慌てて買う必要のないモノ

消費増税後に買っても大丈夫な日用品

さて、ここまでは消費増税前に買っておくとお得なモノについて紹介してきました。

ここからは、消費増税前に慌てて買う必要のないモノについて紹介したいと思います。

一時帰国で日本を訪れた人のほとんどがクレジットカードを持っているかと思いますが、

海外発行のクレジットカードはすべての事業者において有効ではありません。

※海外発行のクレジットカードの場合、「キャッシュレス・消費者還元事業」(経済産業省 公表資料)のA型事業者のうち、クレジットカード発行会社に該当する場合が対象になります。

そのため、消費増税前に買い込んでおこうと思う人もいるかもしれませんが、以下に挙げるものについては、

消費増税前に慌てて買う必要のないモノと言えるでしょう。

消費増税される前の日用品・食料品の買い溜めはムダ!

「増税前に買うべきモノ」と言うと、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品を買い溜めしようとする人が多いですが、

これは、あまり意味がありません。

なぜなら、日用品は普段から特価品として売られるケースも多く、

PayPayなどスマホ決済による還元キャンペーンが行われています。

むしろ増税直後の方が安く購入できる場合があります。

一時帰国で日本製の日用品をまとめ買いしたいという場合でも、

増税後に「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟しているお店で購入する方が2%または5%還元されるわけですからお得ですよね。

当然ながら、軽減税率の対象となる飲料、食料。これも急いで買い込む必要はありません。

 

高級ブランド品は比較検討しよう

高級ブランドのバッグやジュエリーに関しては、値段や価格変動が起きにくいので、

10月以降は税率アップの2%分がそのままダイレクトに影響してくるでしょう。

そのため、増税前に買っておこうと思う人もいるでしょうが、

こちらもまた、増税後のポイント還元の施策に参加する店舗から買った場合は、2%または5%の還元が受けられるので、比較する必要があるでしょう。

高級ブランドの場合には、5%還元か2%還元かは、とても大きいですよね。

海外在住の人の場合は、さらにドン・キホーテなどの免税が利用できる店舗で買うと、より安く買うことができます。

また、これを機に、「Made in Japan」の製品を買う人も多く出るのではないでしょうか?

自動車と住宅は増税後に買うほうがお得になる可能性が高い

車や住宅などは増税前に買うほうがいいのでしょうか⁉ 

これは、家電よりも高いため、増税前に購入した方が良いと思われますが、

実は税制の変更や給付金の拡充などの様々な負担緩和措置が実施されています。

先ほどの住宅ローン減税の拡充もその1つです。

その時の政策により、消費増税前後でどのような変化があるのか?

購入する住宅にもよりますが、住宅はおおむね増税後の方がいいです。

なぜならば、その緩和措置との折り合いに寄ります。

試算すると増税後の緩和措置によって、結果的に支払いが少なく済むケースというのが多くなると言われています。

自動車については、これもまた複雑で、車種・使用期間によって差が出ますが、

自動車税環境環境性能割の導入、自動車取得税の廃止

いかがでしたか?

その他にも、消費税がかからない商品も焦って買う必要はないですよね。

例えば、賃貸住宅の家賃については消費税はかからないので、増税前に急いで引っ越す必要はありません。

また、株式、債券、有価証券の購入や土地の購入、介護保険サービスの利用などにも消費税がかかりません。

このように、増税前後で消費行動は大きく変わる可能性があるので、高価なものから日用品まで、よく吟味して買うことをオススメします。

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