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オーストラリア留学・永住権を狙うならこの分野!連邦政府雇用省が発表した「就職に強い学位ベスト5」

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オーストラリアに移住を希望する人が増加中だ。

外務省の「海外在留邦人数調査統計」の最新版(2016年3月現在)によれば、日本からオーストラリアに長期滞在する人は右肩上がりで増加しており、2014年には在留邦人者数が85,000人を突破し、これは10年前と比べて61%増と急増している。

同様に、オーストラリアへの留学者数も増加傾向となっている。

そんな中、オーストラリア連邦雇用省はこのほど、「2020年に向けての就職に強い学位」を発表した。

そこで今回は、オーストラリアに永住をしたい人、オーストラリアに留学しようと考えている人に向けて「オーストラリアで就職に強い学ベスト5」を、平均的な給与とともに紹介する。

オーストラリアで就職に強い学位ベスト5-2020年度版

健康科学

オーストラリア留学・永住権を狙うならこの分野:看護師

主な学位: Bachelor of nursing
平均的な年収:$56,529 ~ $79,383

ヘルスケアの職種は、2020年までオーストラリアで最も雇用数の多い職種となるだろうと雇用省は予測している。
現在でもすべての職種の13%が健康関連の職種であり、大卒者の就職をサポートしている「Graduate Careers Australia(GCA) 」の広報ブルース・ガスリー氏は「健康科学分野の卒業生は非常に就職しやすい状況となっています。薬剤師やX線技師、理学療法士となる人が多いようです」という。
健康科学の分野への就職は景気の変動に揺さぶられる可能性が低く、安定した雇用者と人材不足が特徴といえる。

特に正看護師は2025年までに10万9000人が不足するという統計もあり、人材不足は顕著となっている。連邦雇用省の発表では2015年現在、正看護師は23万1000人だが、2020年までに27万3000人ほど必要になるという。

会計

オーストラリア留学・永住権を狙うならこの分野:会計士

主な学位: Bachelor of business /commerce /accounting
平均的な年収:$50,000(初年度)

就職・転職紹介業大手「HAYS」取締役のニック・デリジアニス氏は「高いデジタル・リテラシーと経験豊富な会計士は今後も引き続き需要の高い仕事となるでしょう」と語っている。現在、全豪で19万3000人が会計士として働いているが2020年には13.3%増の22万人となると予想されている。


教員

オーストラリア留学・永住権を狙うならこの分野:教師

主な学位: Bachelor of education/primary
平均的な年収:$50,000(公立小学校教諭 初年度)

GCAのガスリー氏によれば「教員数が飽和状態にあるなどと報道されることもありますが、これは不正確な情報です。教員の求人数は堅調ですし、就職という面で見れば安全な選択といえるでしょう」という。

連邦雇用省の発表では現在、小学校教諭143,800 人、中等以上の教諭は11万8100 人となっており、2020年までに小学校教諭が15万8300 人と中等以上が12万4700人にへと約5,6%増になると言われている。

プログラマー

オーストラリア留学・永住権を狙うならこの分野:IT

主な学位: Bachelor of information technology/ bachelor of computer science /bachelor of software engineering
平均的な年収:$50,000(初任給)

全豪には8万5600人のソフトウェアおよびアプリケーションのエンジニアが働いているが、連邦雇用省の発表では2020年までに17.2%増の10万0200人に増えると予想されている。
「ソフトウェア・エンジニアリングやコンピューター・サイエンスの分野の学生は引き続き雇用主から注目されています」と語るのは、学生と雇用主を結ぶコミュニティサイト「GradConnection」の共同創設者マイク・ケーシー氏。「大学生だけではなく専門学校生ら即戦力となる人たちが多く雇用されています」という。

弁護士

オーストラリア留学・永住権を狙うならこの分野:弁護士

主な学位: Bachelor of laws (LLB)
平均的な年収:$58,200(初年度)

オーストラリアで働く事務弁護士は5万6900人。2020年までには6万8900人(21.1%増)となる見込み。GCAのガスリー氏は「法学部というのは興味深いのです。多くの学生が弁護士として独立するために法学部を卒業しますが、一方で一般企業に就職するために法学部を選ぶ学生も多いのです」と語る。

優秀な学生は、弁護士として若くして独立開業する傾向にあるほか、企業の法務部に就職したり弁護士事務所で学びながら働くという人もいる。また、学位だけではなく、独自のスキルや経験を積んで国際的な弁護士としても活躍できる道があるのだという。




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