Shigeki Mori

経済・金融情報の大手通信社ブルームバーグが９月に発表した「豪州の住宅価格11ヶ月連続下落」のニュースは不動産投資家たちにとって非常にショックなニュースだった。 特に、シドニー、メルボルンでの住宅価格の下落については、今もなお、歯止めが効かない状況のようで、2018年9月30日現在でも３～６％の下げ幅という状況だ。

今や防災アプリを持っていないという人は少数派ではなかろうか――。 「異常気象」という言葉が定着して久しいが、2018年はまさに日本にとっては災難の１年となった。 「激甚災害」という言葉が頻繁にメディアを賑わし、九州地方・西日本から北海道にかけて日本全国の多くの地域がなんらかの自然災害に遭ったと言って過言ではないだろう。

Photo：Tourism and Events Queensland オーストラリア政府観光局の発表によれば、 2016年、日本人のオーストラリアへの渡航者数が41万3,800人となり、前年比22.7%増となった。 一方、2015年度のオーストラリアへの留学生は8080人と前年比11.1％増と、旅行やビジネス、留学を含め近年、オーストラリアを訪れる日本人が増えている。 そんな中、近年の留学形態で人気なのが「親子留学」。

昨今、ビットコインのニュースが巷を席巻しているのは多くの人がご存知のことだろう。 それもそのはず、ビットコインの価格はわずか1年で10倍以上に膨れ上がり、今も乱高下を繰り返している。 投資としてはかなりリスキーと言われるビットコインだが、億単位で利益を上げた人が存在するのも事実。

今やダイエットの定番キーワードともなった「糖質制限ダイエット」。 糖質制限とは、米、パン、麺など脂肪に変わりやすい栄養素である「炭水化物」やスイーツなどの糖分を控えて痩せようとするダイエット方法のこと。…

日本の学校でも度々話題となる、女子生徒の制服をスカートから「パンツまたはスカートの選択制」にする議論。 これは、近年意識が高まっているトランスジェンダーへの配慮を含めて、これからの学校制服の大きな波となりそうだ。 しかしながら、日本では「男は男らしく、女は女らしくあれ」という同調圧力のような雰囲気があるのも事実。 そんな中、オーストラリアでは、パースに住む2人の少女の行動が州政府を動かし、制服のルールが変わったというニュースが話題となっている。

創造力のある日本の生徒はたったの8％？ コンピュータ・ソフトウェア会社大手アドビ・システムズ社は6月29日、教職員向けに開催している教育フォーラム「2017 Adobe Education Forum」において、日本の生徒と教師を対象とした、学習、クリエイティビティ、将来の仕事についての認識に関する調査結果「Gen Z in the Classroom: Creating the Future（教室でのZ世代：未来を作る）」を発表した。

YouTubeは5月31日、子ども向けのYouTubeアプリ「YouTube Kids」を日本でリリースした。 米国やオーストラリアでは2015年にリリースされ、これまでに300億回以上の再生回数と週800万人以上のアクティブユーザーがいるという世界的に人気のアプリだ。

就職・転職における面接では、「よくある質問」というものがある程度決まっているものだ。 自己PRや志望動機、自分の強み・弱みなどは、日本に限らず、海外の企業の面接でもパターンはある程度決まっている。 しかし、日本の就職面接と海外のそれを比較すると、同じような質問であっても、答え方は海外の企業と日本企業では違う答えを用意しておいたほうがいいだろう。というのも、同じ答えを英語に翻訳して直しても、日本と海外の企業では面接官の「ウケ」が異なるからだ。

オーストラリアの永住権または市民権を得た人の多くが「マイホーム」の購入を考えることだろう。 かつて日本では「夢のマイホーム」という言葉もあったが、終身雇用の崩壊や経済の混乱などで今では、「賃貸派」「持ち家派」に分かれるようになった。また、家やマンションを購入する人の中にも投資用として買う人も増えている。 そこで、今回はオーストラリアで初めて家を買うことを考えている人のために、さまざま中央値のデータを紹介する。