保険・年金・福祉

オーストラリアでは歯医者は保険でカバーするのが常識 「オーストラリアの歯科治療代は異常に高い！」というのは、オーストラリアに住んだことのある人なら誰もが抱く感想だ。 なにせ、歯科治療は日本の国民健康保険に相当する「メディケア（Medicare）」の適用外であるため、プライベート保険に入っていない人は10割負担となるからだ。 ところが、このプライベート保険というのは歯科治療を含んだパッケージは安いものでもおよそ月100ドル程度かかる。しかも、基本掛け捨てだ。 そして、多くの保険が55～85％までしかカバーされないので、プライベート保険に入っても全額免除されるわけではない。 さて、実際にオーストラリアで歯医者にかかると治療費はいくらくらいかかるのか？ 以下の写真は、筆者の息子が歯医者にかかった際の治療費の領収書だ。 なんと乳歯の小さな虫歯2本で約400ドル(約40,000円)！ というわけで、オーストラリアの歯医者は高すぎる！わけだが、果たして本当にこの治療費は“ぼったくり”なのだろうか？ 実は、高すぎると言われるオーストラリアの歯科治療費を日本のものと比べてみると、そうでもないことが分かった。 というのも、日本の保険点数では「基本診療料＋特掲診療料＋加算」で費用が決まるわけだが、例えば、上記の写真の程度の治療の場合、日本では通常「金銀パラジウム合金インレー」という詰め物を使う。 いわゆる「銀歯」と呼ばれる被せ物だ。 この場合は、国民健康保険に入っていない、10割負担の海外移住者の場合でも8000円くらいで治療できる。 しかし、オーストラリアでは、この銀歯の被せという治療自体が存在しない。 オーストラリアの歯科医では、それもよりもワンランク高い「セラミックインレー」というものが使われている。 日本ではこの「セラミックインレー」は保険診療として認められていないため、３万円～８万円ほどかかるのだ。 2歳から17歳までは毎年1000ドルまでのボーナスを全国民に支給 この投稿をInstagramで見る Padstow Ideal Dentalさん(@padstowidealdental)がシェアした投稿...

オーストラリアの年度末は6月－連邦予算案が家庭のお財布を直撃 日本における会計年度末は３月だが、海外では「年度末の月」が異なる場合が多い。例えば、アメリカは９月で、イギリスは日本と同じ３月、ドイツは12月だ。でもって、オーストラリアは６月となっている。 英語で「Financial year」と呼ばれる会計年度の最後の月には、どこの国でも「セール」が行われる。オーストラリアでは現在、年度末セールの真っ只中とあって、上記の動画のようなTVCMが毎日のようにオンエアされている。 さて、そんな年度末に毎年話題となるのが、連邦政府によって発表される「連邦予算案」だ。 「なんだ政治の話か、興味ないわ」という人もいるかもしれないが、「政府予算案」は、家庭のお財布を直撃する非常に重要な政治ニュースであることを念頭に入れてもらいたい。 特に、今年５月に発表された来年度の予算案は、子どもを持つ家庭の財政を揺るがしかねない、大きな変更があった。 ということで、「日豪プレス」の関連記事を読んでみたが、正直、小難しくて誰に対して書かれている記事なのかがよく分からない。また、そのほかにも、連邦予算案を噛み砕いて解説してくれる記事がなかなか見受けられない。   そこで、今回は、家庭のお財布にとって大きな出来事にフォーカスして、消費者・生活者目線から連邦予算案の重要事項について紹介する。 １．年金の受給開始年齢を引き上げ 永住者はオーストラリアに10年以上居住すると、「Age Pension」という「公的老齢年金」を受給できる。また、年収によって受給額が変わるが25年以上居住していれば、日本に帰国しても最高額まで受給できる資格を得ることができる。 この公的老齢年金は現在のところ受給開始年齢が65歳だが、2023年に67歳、2035年に70歳に引き上げられることになった。 2. 燃料税導入でガソリンがさらに高騰 ここ最近、1リットル160.00セント台（約150円）を上下しているオーストラリアのガソリン価格だが、2014年8月1日から「燃料税」が導入され、ガソリン価格がさらに上がるようだ。燃料税は航空燃料以外のすべての燃料に課税され、自家用車のガソリン代はもちろん、バス運賃や物価の上昇などにも影響が出る模様だ。 ３. 一般医が無償から自己負担ありに 日本でも話題となっている「かかりつけ医制度」。オーストラリアでは「ＧＰ（一般医）制度」と呼ばれ、医者にかかるには、概ねどのような症状の場合でも、まずはＧＰで受診することになる。このＧＰでの診察費は、「Bulk Billing（バルクビリング）」制度といって、要するにメディケア（国民健康保険証に相当）の保持者であれば無償だった。しかし、2015年7月1日から、７ドルの自己負担額が必要となる。また、処方薬の価格も上がるもよう。 ４. 家族給付金の資格要件を厳格化 オーストラリアには 「Family tax benefit（＝FTB：家族向け給付金）」と言って、子どもを持つ世帯主に対して、最低限の生活を保障するための補助金を給付している。例えば、親が無職で、子どもが１人という３人家族の場合には、夫婦でトータル毎月約1600ドルほどが支給されることになる。 このFTBには2種類あり、子ども1人あたりに給付される児童養育助成金Ａと、育児をする親に対して給付される育児助成金Ｂがあるが、このうち、Ｂについて、これまでは子どもが18歳になるまで支給されてきた。しかし、2015年7月1日以降は、６歳までとなる。現在、すでに受給している人の場合も最長２年後には、新要件となる。 分かりやすく言えば、2015年7月1日以降、6歳以上の子どもがいる家庭にはＦＴＢの内、Ｂの支給がなくなるということ。 ただし、シングル・ペアレントの場合は６歳から１２歳の間は年間７５０ドルが支給される。 また、従来は額の差はあれど、年収が15万ドル以下の世帯全員に支給されていたが、15年7月1日からは年収10万ドル以下と引き下げられる。 ５. 若者の就職支援金を排除または延期 オーストラリアでは、センターリンクという社会福祉機関が、就職するための援助金を国民および永住者に支給している。これは無職の人が就職するまでの間、生活費などに充当できるように支援するもの。「New start allowance（就職助成金）」や「Youth allowance（若者助成金）」と呼ばれており、これらを25歳未満には支給しない。また、25歳以上～30歳未満の無職求職者に対しては、認定から６ヶ月後から支給されるようになる。 ６． 高等教育機関の学費が高騰する可能性 2016年から、大学や公共職業訓練校（TAFE）などの高等教育機関に対して、学費が自由化される。これは要するに、授業料などの学費を各校が独自に決めることが可能になり、必然的に授業料が上がることを意味している。 連邦予算案によって本当に住みにくい国になったのか？ さて、これらを読むと、かなり厳しいイメージに感じる人も多いことだろう。 しかし、実際にこれらの改定によって、本当にオーストラリアは日本人永住者にとって住みにくい国になったのだろうか？ この解答は、日本の福祉状況と比較する必要があるだろう。 例えば年金。日本では、2014年5月に政府与党より、公的年金の支給年齢を７５歳まで選択制で広げるという案が出されており、年金の開始年齢はオーストラリアよりも厳しいものになりそうな気配だ。 また、オーストラリアでは、企業の社員であればSuperannuationという積み立て年金（ファンド）を企業が給料の約９％を毎月積み立ててくれる制度があり、2段構えとなっている。こうした点も日本よりメリットが高いと言える。 国民健康保険として医療費を比べてみても、日本の3割負担に対し、オーストラリアはほぼ無償に近いため、大きな病気や怪我でなければ安心して通院できると言える（ただし、歯科などは非常に高いので保険に入る必要がある）。 さらに、日本ほどの高齢化社会ではないが、高齢者向けの福祉制度は概ね、日本のそれよりも高齢者に優しいものとなっているのもオーストラリアの福祉制度の特徴で、オーストラリアは近年ベビーブームであるため、将来的な税収や一般財源も日本ほどの心配はないと考えられる。 このように、オーストラリアでの長期在住、永住を考えるのなら、上記のようなことを比較して、相対的にどちらが自分のライフスタイルに合っているかを考えることをお勧めする。いずれにしても、この連邦予算案やビザ要件の変更といった海外移住に欠かせない情報についてはアンテナを張っておきたいところだ。

クイーンズランド大学の発表による「うつ病の世界普及レベル」は正しい診断なのか 日本は毎年年間の自殺者が3万人近くに上る「自殺大国」で、15～34歳の若者層の自殺率はイギリスの４倍といわれている。しかし、クイーンズランド大学の科学者が11月13日に発表した世界の「うつ病の普及レベル」によれば、日本はうつ病と診断される患者が人口に対して約２％弱という世界で最も楽観的な国だという。 以下の写真がそのデータだが、 同様に、楽観的な国として、紹介されているのが「オーストラリア」で、こちらもまた、世界トップレベルでうつ病と診断された患者が少ないということだ。 もともとの記事はRecord Chinaによる記事で、ヤフージャパンでも紹介され、少々、話題となったのだが、チェックすべき項目がどうやら多そうだ。 うつ病は世界的に見ても非常にかかりやすい精神病の１つであり、世界人口の４%がうつ病と診断されている（WHO）。その中で、世界トップレベルの自殺者数という状況の日本がうつ病普及レベルが低いというのは、にわかに信じがたい。 オーストラリアは若者のうつ病が深刻、日本では40歳以上が危険という事実 そこで調べてみると、さきほどのデータは、おそらく偏向した調査結果の可能性があることがすぐに分かった。 １つには、厚生労働省によれば、 厚生労働省が３年ごとに全国の医療施設に対して行っている「患者調査」によると、平成８年には43.3万人だったうつ病等の気分障害の総患者数は、平成２０年には104.1万人と12年間で2.4倍に増加しました。「患者調査」は、医療機関に受診している患者数の統計データですが、うつ病患者の医療機関への受診率は低いことがわかっており、実際にはこれより多くの患者がいることが推測されます。 となっている。 つまり、日本は「うつ病」という病名はなんとも世間的に耳障りの良くない言葉であるため、病院に行かない（または行けない）うつ病患者が実際にはごまんといるということが明らかだ。 同時に、うつ病と深く関係する自殺だが、自殺者の７割が４０歳以上で、年齢が高くなるほどのその割合が増えている。 そのため、急速に高度な高齢化社会へと向かっている日本において、うつ病の普及（この言葉も少しおかしいが）は２％弱なってことはあり得ないと考えるのが普通だ。 一方、オーストラリアの場合もこの数字はおかしい。 なにせ豪州を代表するうつ病や不安障害の人を支援している非営利独立法人「ビヨンドブルー」の発表では、オーストラリアの300万人がうつ病・不安障害を抱えていると発表しており、オーストラリアの全人口は2330万人であるから、その割合は１３％となり、世界でもトップレベルのうつ病大国ということになる。 クイーンズランド大学は日本においてもオーストラリアにおいても、なんらかの表層的な数字だけを取り上げて普及レベルを算出した可能性が高いといえるのではないか。 また、オーストラリアではその半数以上が若年層（16歳～24歳）で占められており、若者のうつ病対策が社会問題化しているほどで、決して、うつ病に対して楽観的な社会とはいえないのだ。 そして、これらのデータから、明らかな日本とオーストラリアの対称性が表れる。 つまり、日本では、若い内は刺激があって生きがいがあるのだろうが、年を追うごとに生きにくくなる国。 そして、オーストラリアは若いうちは生きにくいが（要するに若者にとってはつまらない国）、年齢を重ねると過ごしやすいと感じる国ということである。   オーストラリア移住で覚えておきたい「メディケア制度」 さて、そもそも、こうした医療データの信憑性は眉唾ものだと考えるほうがよい。 そこで、うつ病を危惧する人やすでにうつ病だと診断されている人が海外移住を計画した場合に、日本とオーストラリアのどちらに住む方が良いのかを考えるならば、「医療保険制度」をチェックしてみよう。 日本がTPP合意によって壊れるのではないかと危惧されている「国民皆保険制度」。 オーストラリアの場合も「国民皆保険」に近い制度となっているが、豪州の場合は、医療保険制度ではなく、税財源によるメディケア（Medicare）制度により医療費の一部を負担し、さらに高度な医療サービスを求める人が民間保険を活用している。 日本の国民健康保険制度では3割負担となっているが、豪州のメディケア制度の場合は以下のようになっている。これらは、オーストラリア市民・永住権者に適用されるので覚えておきたい。また、メディケア制度は当然、うつ病などの精神病にかかわってくるが、多くのメンタルヘルスは外来となる。 ●外来の場合：医療費として政府の定める診療報酬表にある規定料金の85％がメディケア給付として支給され、残り15％が自己負担 ※1回の診療につき、57.50豪ドルが自己負担の上限 ●一般開業医（GP）による診療に係る医療費については100％メディケア給付（自己負担はゼロ） ●公立病院に入院の場合：医療費、病院費用（ベッド代、看護料）などの入院に係るすべての費用が公費により負担（自己負担はゼロ） ※公立病院でも患者が自ら指名した医師から診療を受ける場合、医療費の25％が自己負担かる、病院費 用は給付の対象とならない。 このように比較してみると、日本よりもオーストラリアのほうが「国民皆保険」という点では優れているように感じる。 ただし、医療技術については日本と同等かと言われれば疑問視されるところもあるため、医療制度すべてが日本よりも優れているとはいえないだろう。 いずれにしても、オーストラリアに移住したら、真っ先に行うことがメディケアへの加入なので、覚えておいてもらいたい。 メディケアの申請：http://www.humanservices.gov.au/customer/dhs/medicare   オーストラリアの永住権は夢と思っていませんか？

海外移住者用の英語プログラムを政府が無料で支援 オーストラリアに限らず、海外移住してから就職など仕事をすることについて、さまざまな不安があると思うが、その中の代表的なものの１つに「英語力」がある。 英語を使って仕事をする場合には、英語力だけが高いよりも、少々拙くてもコミュニケーションする力がある方が有利だというのが現地でのリアルな印象だ。言葉だけが上手く口から発せられても現地の慣習や商習慣に肌感覚を合わせられなければ、正直、あまり意味がない。 そういう意味も含めて、海外に移住する前に英語力を高めておくことは最適ではあるが、移住してからでも英語力とそのコミュニケーション力を伸ばせる環境にあるのがオーストラリアだ。 海外に住むなら英語くらいできて当たり前、英語ができなければ海外で暮らすことは困難と思うのが普通だが、オーストラリアはもとから多国籍国家であり、移民や難民の受け入れも多いため、英語が完璧な人ばかりが暮らしているわけではないのも事実で、そうした混沌の中で商売を成り立たせていかなければならないからだ。 こうした社会環境の中、オーストラリア政府では英語が苦手な海外からの移住者に向けた英語学習プログラムを用意している。 それがAdult Migrant English Program（AMEP＝成人移民英語プログラム）だ。 そこで、海外移住を希望するあなたが、AMEPを利用するに当たっての利点や特徴をここにまとめるので、ぜひとも一読し、オーストラリア移住の参考にしてもらいたい。 成人移民英語プログラム目次 1.Adult Migrant English Program（成人移民英語プログラム）とは？ 1-1. 受講資格について 1-2. 受講期間について 1-3. 講師について 1-4. 受講場所について 2. 無料サービスについて 2-1. プログラム費用は無料 2-2. 保育所・託児所が無料 3.受講する前にすべきこと 3-1. センターリンクへの登録 1.Adult Migrant English Program（成人移民英語プログラム）とは？ AMEPは受講資格のある成人の移住者がオーストラリアにスムーズに定住できるように、基本的な英語の教育を提供するプログラム。 AMEPで学べることは英語だけではなく、オーストラリアの社会、文化および習慣についても学ぶことができる。また、同様の境遇や目標を持つ到着したばかりの移民仲間と出会えるのも心強い。AMEPは、オーストラリア政府資金による無料のプログラムとなっている。   1-1.受講資格について 受講資格は、18歳以上でオーストラリアの永住ビザを保持しており、英語があまり、もしくは全く話せない人だ。また、永住権の手前となる暫定ビザしかの場合でも、プログラムに参加できる場合がある。 オーストラリア到着後または永住権取得後6カ月以内に、AMEPサービスプロバイダー（後述）のいずれかに登録する必要があり、登録後1年以内に英語授業の受講を開始しなければならない。 1-2.受講期間について ビザ開始日から最大5年間、最大510時間または、英語の基礎レベルに到達するまでのどちらか早い時期まで、AMEPで英語を学習することができる。 また、AMEPの受講が終わってからも、「Settlement Language Pathways to Employment and...