保険・年金・福祉

オーストラリアでは歯医者は保険でカバーするのが常識 「オーストラリアの歯科治療代は異常に高い！」というのは、オーストラリアに住んだことのある人なら誰もが抱く感想だ。 なにせ、歯科治療は日本の国民健康保険に相当する「メディケア（Medicare）」の適用外であるため、プライベート保険に入っていない人は10割負担となるからだ。 ところが、このプライベート保険というのは歯科治療を含んだパッケージは安いものでもおよそ月100ドル程度かかる。しかも、基本掛け捨てだ。 そして、多くの保険が55～85％までしかカバーされないので、プライベート保険に入っても全額免除されるわけではない。 さて、実際にオーストラリアで歯医者にかかると治療費はいくらくらいかかるのか？ 以下の写真は、筆者の息子が歯医者にかかった際の治療費の領収書だ。 なんと乳歯の小さな虫歯2本で約400ドル(約40,000円)！ というわけで、オーストラリアの歯医者は高すぎる！わけだが、果たして本当にこの治療費は“ぼったくり”なのだろうか？ 実は、高すぎると言われるオーストラリアの歯科治療費を日本のものと比べてみると、そうでもないことが分かった。 というのも、日本の保険点数では「基本診療料＋特掲診療料＋加算」で費用が決まるわけだが、例えば、上記の写真の程度の治療の場合、日本では通常「金銀パラジウム合金インレー」という詰め物を使う。 いわゆる「銀歯」と呼ばれる被せ物だ。 この場合は、国民健康保険に入っていない、10割負担の海外移住者の場合でも8000円くらいで治療できる。 しかし、オーストラリアでは、この銀歯の被せという治療自体が存在しない。 オーストラリアの歯科医では、それもよりもワンランク高い「セラミックインレー」というものが使われている。 日本ではこの「セラミックインレー」は保険診療として認められていないため、３万円～８万円ほどかかるのだ。 2歳から17歳までは毎年1000ドルまでのボーナスを全国民に支給 この投稿をInstagramで見る Padstow Ideal Dentalさん(@padstowidealdental)がシェアした投稿...

日本の年金機構が破たんしていると言われて久しいが、どういう状態にあるかについて知っている人はあまり多くないようだ。 これは学習院大学の鈴木亘教授による試算だが、それによれば厚生年金の積立金が2033年、国民年金の積立金が2037年に枯渇するのだという。 つまり、1968年以降に生まれた人は年金がもらえないことが確定（この試算通りにいけば）しているということになる。 これには多くの日本国民が戦々恐々としている。 麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々と https://t.co/I0wTiNMTJw #日刊ゲンダイDIGITAL— ｃ３ (@Ar2Detoo) 2019年6月25日 パートの月収6万ってわかっているから、こんなこと決めたいんだろうが。年金大丈夫じゃあないんですかね？年金もらったかもわからない道楽担当さん？これは年金破綻したと認めたようなもんだろうが。反論してみろよ。https://t.co/8O0f6QX70F— dream (@skydreamover) 2019年6月24日 年金破綻の正体 - GPIFが株で儲けた金は何処へ行ったのか - 共産党 小池晃議員 - 庶民が払う消費税を上げるのではなく内部留保金400兆円もある大企業の法人税を pic.twitter.com/iLvaPpaq74— 幇 (@outlaw2828) 2019年6月24日 豪州退職年金（スーパーアニュエーション）の年齢別平均貯蓄額はいくら？ ...

海外移住者用の英語プログラムを政府が無料で支援 オーストラリアに限らず、海外移住してから就職など仕事をすることについて、さまざまな不安があると思うが、その中の代表的なものの１つに「英語力」がある。 英語を使って仕事をする場合には、英語力だけが高いよりも、少々拙くてもコミュニケーションする力がある方が有利だというのが現地でのリアルな印象だ。言葉だけが上手く口から発せられても現地の慣習や商習慣に肌感覚を合わせられなければ、正直、あまり意味がない。 そういう意味も含めて、海外に移住する前に英語力を高めておくことは最適ではあるが、移住してからでも英語力とそのコミュニケーション力を伸ばせる環境にあるのがオーストラリアだ。 海外に住むなら英語くらいできて当たり前、英語ができなければ海外で暮らすことは困難と思うのが普通だが、オーストラリアはもとから多国籍国家であり、移民や難民の受け入れも多いため、英語が完璧な人ばかりが暮らしているわけではないのも事実で、そうした混沌の中で商売を成り立たせていかなければならないからだ。 こうした社会環境の中、オーストラリア政府では英語が苦手な海外からの移住者に向けた英語学習プログラムを用意している。 それがAdult Migrant English Program（AMEP＝成人移民英語プログラム）だ。 そこで、海外移住を希望するあなたが、AMEPを利用するに当たっての利点や特徴をここにまとめるので、ぜひとも一読し、オーストラリア移住の参考にしてもらいたい。 成人移民英語プログラム目次 1.Adult Migrant English Program（成人移民英語プログラム）とは？ 1-1. 受講資格について 1-2. 受講期間について 1-3. 講師について 1-4. 受講場所について 2. 無料サービスについて 2-1. プログラム費用は無料 2-2. 保育所・託児所が無料 3.受講する前にすべきこと 3-1. センターリンクへの登録 1.Adult Migrant English Program（成人移民英語プログラム）とは？ AMEPは受講資格のある成人の移住者がオーストラリアにスムーズに定住できるように、基本的な英語の教育を提供するプログラム。 AMEPで学べることは英語だけではなく、オーストラリアの社会、文化および習慣についても学ぶことができる。また、同様の境遇や目標を持つ到着したばかりの移民仲間と出会えるのも心強い。AMEPは、オーストラリア政府資金による無料のプログラムとなっている。   1-1.受講資格について 受講資格は、18歳以上でオーストラリアの永住ビザを保持しており、英語があまり、もしくは全く話せない人だ。また、永住権の手前となる暫定ビザしかの場合でも、プログラムに参加できる場合がある。 オーストラリア到着後または永住権取得後6カ月以内に、AMEPサービスプロバイダー（後述）のいずれかに登録する必要があり、登録後1年以内に英語授業の受講を開始しなければならない。 1-2.受講期間について ビザ開始日から最大5年間、最大510時間または、英語の基礎レベルに到達するまでのどちらか早い時期まで、AMEPで英語を学習することができる。 また、AMEPの受講が終わってからも、「Settlement Language Pathways to Employment and...

オーストラリアの年度末は6月－連邦予算案が家庭のお財布を直撃 日本における会計年度末は３月だが、海外では「年度末の月」が異なる場合が多い。例えば、アメリカは９月で、イギリスは日本と同じ３月、ドイツは12月だ。でもって、オーストラリアは６月となっている。 英語で「Financial year」と呼ばれる会計年度の最後の月には、どこの国でも「セール」が行われる。オーストラリアでは現在、年度末セールの真っ只中とあって、上記の動画のようなTVCMが毎日のようにオンエアされている。 さて、そんな年度末に毎年話題となるのが、連邦政府によって発表される「連邦予算案」だ。 「なんだ政治の話か、興味ないわ」という人もいるかもしれないが、「政府予算案」は、家庭のお財布を直撃する非常に重要な政治ニュースであることを念頭に入れてもらいたい。 特に、今年５月に発表された来年度の予算案は、子どもを持つ家庭の財政を揺るがしかねない、大きな変更があった。 ということで、「日豪プレス」の関連記事を読んでみたが、正直、小難しくて誰に対して書かれている記事なのかがよく分からない。また、そのほかにも、連邦予算案を噛み砕いて解説してくれる記事がなかなか見受けられない。   そこで、今回は、家庭のお財布にとって大きな出来事にフォーカスして、消費者・生活者目線から連邦予算案の重要事項について紹介する。 １．年金の受給開始年齢を引き上げ 永住者はオーストラリアに10年以上居住すると、「Age Pension」という「公的老齢年金」を受給できる。また、年収によって受給額が変わるが25年以上居住していれば、日本に帰国しても最高額まで受給できる資格を得ることができる。 この公的老齢年金は現在のところ受給開始年齢が65歳だが、2023年に67歳、2035年に70歳に引き上げられることになった。 2. 燃料税導入でガソリンがさらに高騰 ここ最近、1リットル160.00セント台（約150円）を上下しているオーストラリアのガソリン価格だが、2014年8月1日から「燃料税」が導入され、ガソリン価格がさらに上がるようだ。燃料税は航空燃料以外のすべての燃料に課税され、自家用車のガソリン代はもちろん、バス運賃や物価の上昇などにも影響が出る模様だ。 ３. 一般医が無償から自己負担ありに 日本でも話題となっている「かかりつけ医制度」。オーストラリアでは「ＧＰ（一般医）制度」と呼ばれ、医者にかかるには、概ねどのような症状の場合でも、まずはＧＰで受診することになる。このＧＰでの診察費は、「Bulk Billing（バルクビリング）」制度といって、要するにメディケア（国民健康保険証に相当）の保持者であれば無償だった。しかし、2015年7月1日から、７ドルの自己負担額が必要となる。また、処方薬の価格も上がるもよう。 ４. 家族給付金の資格要件を厳格化 オーストラリアには 「Family tax benefit（＝FTB：家族向け給付金）」と言って、子どもを持つ世帯主に対して、最低限の生活を保障するための補助金を給付している。例えば、親が無職で、子どもが１人という３人家族の場合には、夫婦でトータル毎月約1600ドルほどが支給されることになる。 このFTBには2種類あり、子ども1人あたりに給付される児童養育助成金Ａと、育児をする親に対して給付される育児助成金Ｂがあるが、このうち、Ｂについて、これまでは子どもが18歳になるまで支給されてきた。しかし、2015年7月1日以降は、６歳までとなる。現在、すでに受給している人の場合も最長２年後には、新要件となる。 分かりやすく言えば、2015年7月1日以降、6歳以上の子どもがいる家庭にはＦＴＢの内、Ｂの支給がなくなるということ。 ただし、シングル・ペアレントの場合は６歳から１２歳の間は年間７５０ドルが支給される。 また、従来は額の差はあれど、年収が15万ドル以下の世帯全員に支給されていたが、15年7月1日からは年収10万ドル以下と引き下げられる。 ５. 若者の就職支援金を排除または延期 オーストラリアでは、センターリンクという社会福祉機関が、就職するための援助金を国民および永住者に支給している。これは無職の人が就職するまでの間、生活費などに充当できるように支援するもの。「New start allowance（就職助成金）」や「Youth allowance（若者助成金）」と呼ばれており、これらを25歳未満には支給しない。また、25歳以上～30歳未満の無職求職者に対しては、認定から６ヶ月後から支給されるようになる。 ６． 高等教育機関の学費が高騰する可能性 2016年から、大学や公共職業訓練校（TAFE）などの高等教育機関に対して、学費が自由化される。これは要するに、授業料などの学費を各校が独自に決めることが可能になり、必然的に授業料が上がることを意味している。 連邦予算案によって本当に住みにくい国になったのか？ さて、これらを読むと、かなり厳しいイメージに感じる人も多いことだろう。 しかし、実際にこれらの改定によって、本当にオーストラリアは日本人永住者にとって住みにくい国になったのだろうか？ この解答は、日本の福祉状況と比較する必要があるだろう。 例えば年金。日本では、2014年5月に政府与党より、公的年金の支給年齢を７５歳まで選択制で広げるという案が出されており、年金の開始年齢はオーストラリアよりも厳しいものになりそうな気配だ。 また、オーストラリアでは、企業の社員であればSuperannuationという積み立て年金（ファンド）を企業が給料の約９％を毎月積み立ててくれる制度があり、2段構えとなっている。こうした点も日本よりメリットが高いと言える。 国民健康保険として医療費を比べてみても、日本の3割負担に対し、オーストラリアはほぼ無償に近いため、大きな病気や怪我でなければ安心して通院できると言える（ただし、歯科などは非常に高いので保険に入る必要がある）。 さらに、日本ほどの高齢化社会ではないが、高齢者向けの福祉制度は概ね、日本のそれよりも高齢者に優しいものとなっているのもオーストラリアの福祉制度の特徴で、オーストラリアは近年ベビーブームであるため、将来的な税収や一般財源も日本ほどの心配はないと考えられる。 このように、オーストラリアでの長期在住、永住を考えるのなら、上記のようなことを比較して、相対的にどちらが自分のライフスタイルに合っているかを考えることをお勧めする。いずれにしても、この連邦予算案やビザ要件の変更といった海外移住に欠かせない情報についてはアンテナを張っておきたいところだ。