留学生・帰国子女は日本企業の就職にホントに有利なのか？

リクルートとマイナビがオーストラリア各地で就職フェアを開催

就職・進学情報サイト大手の「リクナビ就職エージェント（リクルート）」と「マイナビ国際派就職」（マイナビ）が４月29日から５月６日にかけて、オーストラリア各都市で就職フェア、就職活動準備セミナーをこぞって開催する。

日本では、昨年の12月ごろより、新卒者向けの企業エントリーが始まっており、早ければ内定を獲得する人が出てくるのがこの時期。ただし、年度末の異なる海外留学生や帰国子女枠のために、特別枠を設けている企業もあるので、オーストラリアに在学中の人はここからが就職活動の正念場といえるだろう。

「リクナビ就職エージェント」はシドニー、ブリスベンでオーストラリアへ留学中の大学生・大学院生向けの就職フェアを開催。「マイナビ」はシドニー、メルボルン、ブリスベンほかで、9月に開催するジョブフェア『Career in Japan 2014 Australia』に向けた準備セミナーを開催する。

リクナビ「オーストラリア就職フェア」

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マイナビ「就活準備セミナー Career in Japan 2014 Australia」

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2015年、新卒採用者数は大幅増に

進学・就職情報大手「マイナビ」は４月16日、2015年企業新卒採用用予定調査行い、2015年卒の採用増は対前年度実績比＋15.1％と大幅増と発表した。マイナビによれば、

2015年卒の採用予定数は、景況感の改善から「大学（文系）」「大学（理系）」「大学院（理系）」のいずれにおいても「増やす」という回答が「減らす」を上回った。「増やす」と回答した割合は、「大学（文系）」が23.4％、「大学（理系）」が29.0％、「大学院（理系）」が17.9％で、いずれも前年度の割合を上回った。特に「大学（理系）」は「増やす」が、対前年度比5.2pt増と大きく増加した上、減らすも減少し、増やすと減らすの差が大きく開く結果（25.2pt）となった。

大学卒（院卒含む）の2015年卒採用予定数を2014年卒入社予定数と比較すると、前年度の入社予定数を上回る回答が多く、全体平均で15.1％の増加、上場企業では12.3％の増加となった。業種別では、マスコミ（23.4％増加）、サービス・インフラ（22.4％増加）で全体の増加率より高い割合となった。
マイナビのプレスリリースより

実際、パナソニックは2015年度のグループ全体の新卒採用人数を700人とし、前年度の2倍に増やすと発表するなど、各大手企業がこぞって採用増員の発表を行っている。

しかし、採用人数が増えるという実情はあるが、かつてのバブル期のような学生優位の“売り手市場”になったわけではない。近年の企業は採用計画の人数に満たない場合でも、必要な人材となりうる学生が集まらなければ、募集を打ち切る企業が増えているのが現状だ。

日本人よりも外国人雇用に期待する日本企業も

この日本での好況感を受けて、海外留学生や現地在住日本人はもとより、日本語を話せる外国人も含めた“日本就職”の機運が高まっているという。

大学生の就職難が深刻化する一方で、2010年ごろより大手製造業などで外国人採用を増やす企業が急増し、厚生労働省の発表によれば、2014年の外国人労働者の雇用は過去最高の72万人（前年比5.1%増）に達したという。

外国人留学生を積極的に採用する企業の人事担当者からすれば、「大人しい日本の学生より、ギラギラした外国人留学生の方が、正直、利益を出してくれる気がする」というのが本音のようだ。

そういう意味では、海外経験のない大学生や日本語の拙い外国人よりも、留学経験や帰国子女といった「海外経験の豊富な日本人学生」の方が就職に有利にも思えるが、実際のところはどうなのだろうか？

日本企業の風土を理解しているかがポイント？

マイナビの発表によれば、

2014年卒の採用で日本人留学生を採用した割合（10.7％、対前年比＋0.2pt）と外国人留学生を採用した割合（13.1％、対前年比－0.2pt）はほぼ前年並みだったが、現地大学生を採用した割合は2.9％（対前年比－1.1pt）と減少した。外国人留学生を採用した割合が最も高かったのは、業界別ではメーカー（19.4％）、従業員規模別では5,000人以上（46.3％）だった。2015年卒の「採用する予定」の割合でも、日本人留学生（11.0％、対前年比－0.4pt）、外国人留学生（9.7％、対前年比±0.0pt）はともにほぼ前年並みだったが、現地大学生は3.0％（対前年比－1.8pt）と減少した。

となっており、例年通り、前年のほぼ横ばいとなった。

留学生や帰国子女の就職先として人気なのは日本企業ではなく、欧米の外資系企業だ。これは、ニューヨークタイムズ紙によると、日本企業が採用の際「日本文化の理解度」を重要視しており、そこに苦労する留学経験者・帰国子女が多いため、留学生・帰国子女が日本企業に採用されにくい、または、辞退されるためだと指摘している。

例えば、ディベートなどの経験値が高い留学生や帰国子女の場合、日本企業の会議で発言が多すぎる、主張が強すぎるなどと指摘されることもあり、日本企業の風土に戸惑うことは多いようだ。

このようなことからも、留学生や帰国子女は日本企業への就職はやや不利という風潮がある。

しかし、これは企業選びによって概ね、解決することができる。

１つは、グローバル企業を狙う。特にソニーや東芝、トヨタといった世界的な製造業の場合には、上記のような不利な点はほとんど感じることはない。また、金融業界やIT業界においてもグローバル人材の必要性が高まっているので、すんなりと受け入れられる可能性が高いといえるだろう。

チャイナリスクによって今後採用動向にも変化か？

一方、留学生・帰国子女の日本人が比較されやすい「外国人留学生」に目を向けると、日本企業の外国人留学生採用の7割が中国出身者であることを理解している留学生・帰国子女は、実はそれほど多くないようだ。

これは日本の大学などにおける外国人留学生の６割以上が中国出身者であることが主な要因だが、日本企業も中国とのつながりが深いため、これまでは中国人の採用枠を多く設けていた。また、近年では、人材育成の強化から、現地法人では中間管理職や幹部クラスの中国人社員が増加傾向にあるという。

しかし、中国経済の鈍化により、徐々に「チャイナリスク」という現実に日本企業が気づき、撤退の動きも顕著になってきている。そのため、外国人留学生のほとんどが、今後、日本における雇用状況への見通しを厳しく感じている。

こうした企業側のグローバル人材強化の傾向と、中国離れ（＝東南アジア進出）を勘案すると、

今後求められる人材は、

• 欧米などでの海外での経験が豊富で
• 学歴が高く
• 東南アジアなどの環境でもタフに働ける

ということになる。

こうした意味では、APECの加盟国で、アジアの移民が多く在住しているオーストラリアでの留学というのは、今後のグローバル人材となるため１つの道筋となりえるだろう。