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ステーブルコインとは?仕組みと日本円・豪ドルを守る使い方を解説

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ステーブルコインとは?
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「円安で日本に置いてある資産が目減りした」「豪ドルの値動きが気になる」。海外で暮らしていると、通貨の価値はいつも頭の片隅にあります。そんな中でよく耳にするようになったのが「ステーブルコイン」です。この記事を読むと、ステーブルコインとは何か、仕組みと3つの種類、USDT・USDC・円建てJPYC・豪ドル建てAUDMの違い、オーストラリア在住者が気をつけたい規制と税金の考え方が分かります。

三井住友銀行が2026年11月、委託先への不正アクセスで最大約1,400万件の顧客情報が漏えいしたと公表し、データを一か所に集めて管理する従来型金融の脆弱性が改めて注目されました。一方、ステーブルコインの市場規模は2025年初めの約2,000億ドルから、2026年には2,600億〜3,000億ドル規模(集計元により異なる)まで拡大しています。

本記事では、分散型台帳(ブロックチェーン)の安全性と限界、資金が流れ込む金融的な背景といった最新動向もあわせて解説します。結論を先に書くと、ステーブルコインは送金や決済に向いた「値動きを抑えるよう設計されたデジタル通貨」であり、元本や価値が保証された資産ではありません。

ステーブルコインとは?

この記事の結論

・ステーブルコインは、米ドルや日本円などの法定通貨と同じ価値を保つよう設計されたデジタル通貨。日本では、ビットコインなどの「暗号資産」とは法律上区別されている
・値上がりを狙うものではなく、送金・決済・一時的な置き場所として使われる
・ただし価格の連動は「設計上の目標」であって保証ではない

法定通貨に連動するよう設計されたデジタル通貨

ステーブルコイン(stablecoin)は、直訳すると「安定したコイン」です。ブロックチェーン上でやり取りされる点はビットコインと同じですが、「1コイン=1米ドル」「1コイン=1円」のように、特定の法定通貨と価値をそろえる(ペッグする)ことを目指しています。
なお、ステーブルコインはビットコインのような「暗号資産」とは別物です。日本の資金決済法では、法定通貨を裏付けとし額面での払い戻しが約束されたステーブルコインは「電子決済手段」と位置づけられ、暗号資産とは異なるルールで規制されています。

ビットコインとの違いは「値動きの大きさ」

ビットコインは需要と供給で価格が決まり、1日で大きく上下することも珍しくありません。支払いや送金に使うと「送っている間に価値が変わる」問題が起きます。ステーブルコインはこの弱点を補うために生まれた一方、値上がり益は基本的に期待できません。

項目ステーブルコインビットコイン
価格の目標法定通貨と同じ価値を保つ目標なし(市場で決まる)
値動き小さくなるよう設計大きい
主な用途送金・決済・取引の待機資金値上がりを期待した保有
発行体多くは特定の企業特定の発行体なし

ステーブルコインが「安心して持てる」と言える理由

「円や豪ドルの価値をそのまま持てる」と紹介されることの多いステーブルコインですが、その安心感は制度と仕組みの両面で裏付けられています。ここでは、普段使っている銀行のネット口座や電子マネーと比べながら見ていきます。

① 残高を裏付ける資産が100%以上ある
交通系ICカードやチャージ式の電子マネーの多くは「前払式支払手段」という仕組みで、発行会社が破綻したときに備えて保全するお金は未使用残高の2分の1以上と定められています(資金決済法第14条)。これに対し、資金移動業者が発行する日本円ステーブルコイン(電子決済手段)は、利用者資金を供託・保証・信託によって全額保全する必要があります。たとえば国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1:1で発行・償還でき、預貯金と国債で発行残高の100%以上を保全しています。

② 仕組みの面で、記録の書き換えに強い
ステーブルコインは分散型台帳(ブロックチェーン)の上でやり取りされます。取引の記録はネットワーク上の多くのコンピューターで共有されているため、誰か一人が記録をこっそり書き換えることは極めて困難です。一方、従来のネットバンキングでは、2024年の不正送金が4,369件、被害額は約86億8,900万円にのぼりました(警察庁『令和7年版 警察白書』)。被害の多くは、金融機関を装ったメールやSMSでIDやパスワードを盗む「フィッシング」によるものとされています。

③ 暗号資産と違って、価格がほとんど動かない
ビットコインなどの暗号資産は価格が大きく上下します。ステーブルコインは法定通貨と同じ価値を保つよう管理されているため、決済や資金の置き場所として使いやすいのが特徴です。

④ 送金が速く、コストも低い
銀行の営業時間に左右されず、ブロックチェーン上で即時に送金できます。海外送金も低コストで行えるため、日本と海外の両方に生活の拠点がある人には特に便利です。

安心して使うためのポイント
仕組みが安全でも、ウォレットの鍵やパスワードを盗まれてしまえば意味がない点は、銀行口座と同じです。金融庁に登録された発行会社や取引業者を選ぶこと、公式アプリや公式サイトから操作すること。この2つを守れば、ステーブルコインのメリットを十分に活かせます。

ステーブルコインの仕組みと3つの種類

種類価値を支える方法代表例主なリスク
法定通貨担保型現金・預金・国債などを準備金として保有USDT、USDC、JPYC発行体・準備金の預け先の信用
暗号資産担保型他の暗号資産を多めに担保として預けるDAI担保の急落、プログラムの不具合
アルゴリズム型供給量の調整などで価格を保とうとするUST(2022年に崩壊)信用が揺らぐと連動が一気に崩れる

法定通貨担保型(USDT・USDC・JPYC)

最も一般的なタイプです。利用者が1ドルを払うと発行体が1コインを発行し、受け取ったお金を現金や国債などの裏付け資産(準備金)として管理します。法定通貨への払い戻し(償還)を求められたら、準備金から支払います。

生命線は準備金が本当にあり、すぐ引き出せる状態かです。2023年3月には米シリコンバレー銀行の破綻で準備金の一部が引き出せなくなる懸念が広がり、USDCが一時的に1ドルを割り込みました。

暗号資産担保型(DAI)

イーサリアムなどの暗号資産を担保に預けて発行するタイプです。担保は値動きが大きいため、発行額より多めの担保を求めます。ブロックチェーン上のプログラムで管理されますが、担保の急落やプログラムの欠陥の影響は避けられません。

アルゴリズム型と2022年のペッグ崩壊(UST)

担保に頼らず、別のトークンとの交換や供給量の調整で価格を保とうとするタイプです。代表例だったTerraUSD(UST)は2022年5月に1ドルとの連動を失い、ほぼ価値のない状態まで下落しました。「ステーブル」という名前でも、仕組み次第で価値の大半を失うことがある。忘れてはいけない教訓です。

代表的なステーブルコイン:USDT・USDC・JPYCと豪ドル建てAUDM

名称連動する通貨発行体ポイント
USDT米ドルTether社世界の取引所で広く使われる
USDC米ドルCircle社米ドル建ての主要銘柄の1つ
JPYC日本円JPYC株式会社資金決済法上の「電子決済手段」
AUDM豪ドルCatena Digital社ASICの救済措置の対象

ドル建て:USDT・USDC

ステーブルコインの中心は米ドル建てのUSDTとUSDCです。暗号資産の取引所では、ビットコインなどを売った代金をいったんUSDTやUSDCで持っておく使い方が一般的です。

保有者数で見ても、この2つが圧倒的です。集計対象209銘柄のステーブルコインの保有者数のうち、USDTが65.0%、USDCが20.3%を占め、2つを合わせると85.3%に達します。

円建て:JPYC

日本円に連動するステーブルコインとして知られるのがJPYCです。同社の発表によると、2025年8月に資金移動業者として登録を受け、同年10月に発行を開始し、2026年9月には累計100億円超を発行しました。裏付け資産は預貯金と国債とされています。

日本では2025年に資金決済法が改正され、電子決済手段や新しい仲介業の制度が整えられています。制度の細部は変わりやすいので、最新は金融庁やJPYCの公式サイトで確認してください。

豪ドル建て:AUDM

ASIC(オーストラリア証券投資委員会)は2025年9月、指定したステーブルコインを扱う仲介業者に一部のライセンス取得を免除する救済措置(Instrument 2025/631)を出しました。対象がCatena Digital社のAUDMで、2025年10月時点の条文ではForte Securities社のAUDFも加わっています。

この措置は2028年6月1日に失効すると定められています。「ASICが安全を保証した」という意味ではない点に注意してください。

2026年11月の最新動向:なぜステーブルコインに資金が集まるのか

2025年以降の資金流入:約2,000億ドルから約1.5倍に

ステーブルコイン全体の時価総額は、2025年1月に初めて2,000億ドルを超えました。2025年7〜9月期には純発行額が約456億ドルと四半期として過去最大を記録し、同年10月初めには3,000億ドルの大台を突破しています。わずか9か月ほどで約1.5倍、1,000億ドル近い資金が流れ込んだ計算です。

2026年に入ってからは勢いが一服しています。分析会社CryptoQuantによると、時価総額は2026年4月の約2,800億ドルから11月初めには約2,630億ドルへ減り、1年超ぶりの低水準となりました。10月末のバイナンスのハッキング被害も重しになっています。集計方法によっては2026年9月時点で約3,000億ドルとする数字もあり、「2年足らずで市場が大きく膨らみ、いまは高い水準で足踏みしている」と捉えるのが実態に近いでしょう。2026年11月時点でも、USDTは、暗号資産とステーブルコインを合わせたデジタル資産の時価総額ランキングで、ビットコイン、イーサリアムに次ぐ3位の規模です。

資金流入が増えた金融的な背景

1つ目は米国の法整備です。2025年7月18日、トランプ大統領がステーブルコインの包括的な規制法「GENIUS法」に署名しました。発行体の承認制や準備資産の分別管理、定期的な開示などが定められ、「誰がどんなルールで発行しているのか分からない」という不安が和らぎました。米政府はドル連動型ステーブルコインを、米ドルの国際的な地位を支える手段と位置づけています。ステーブルコインの時価総額の99%以上は米ドル建てで、この法律が普及のマイルストーンとみられています(全面施行は遅くとも2027年1月の見込み)。

2つ目は大手金融機関・決済会社の参入です。Visaがステーブルコインでの支払い・送金への対応を広げ、米金融大手BNYはUSDCを機関投資家向けカストディに組み込みました。USDCを発行するサークルは、米通貨監督庁から信託銀行設立の最終承認を得ています。日本でも2025年10月のJPYC発行開始に続き、2026年6月にはSBIが信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行。三菱UFJ・みずほ・三井住友の3メガバンクも、共同発行するステーブルコインで2026年度中の実取引開始を目指しています。

3つ目は送金・決済の実需と通貨分散のニーズです。銀行の営業時間に縛られず24時間送れる点が、国際送金や企業間決済、暗号資産取引の待機資金として評価されています。日本から見れば、1ドル=150円台後半の円安が続く中で、米ドル建ての資産を手軽に持つ手段として関心を集めている面もあります。ただし、資金流入が増えていることは「値上がりする」「安全が保証された」という意味ではありません。為替リスクや発行体リスクについては、次の「ステーブルコインのメリットとリスク」で解説します。

ステーブルコインのメリットとデメリット

ステーブルコインのメリットとデメリット

メリット:24時間動く、国境をまたいで送れる

強みは、ブロックチェーン上で24時間365日、国をまたいで送れることです。銀行の営業時間や祝日に左右されず、相手のウォレットに直接届きます。

デメリット:発行体・デペッグ・ハッキング・規制

リスク内容
発行体リスク経営悪化や破綻で、償還が遅れたりできなくなったりするおそれ
デペッグ連動が崩れて価格が下がる。USDC(2023年)やUST(2022年)の例がある
ハッキング・操作ミス取引所の流出事故や送金先の間違いは取り戻せないことが多い
規制の変更各国で制度が整備中で、使える取引所や銘柄が変わる可能性
為替リスク米ドル建てなら、豪ドルや円から見た価値は為替で上下する

見落とされがちなのが為替リスクです。1USDC=1ドルが保たれていても、豪ドル換算の価値は毎日変わります。「ステーブル」なのはあくまで連動先の通貨に対してだけです。

三井住友銀行の情報漏えいから考える:従来型金融と分散型台帳の安全性

2026年11月20日、三井住友銀行は、アプリやホームページのお知らせ配信に使っていた委託先プレイドのサービス「KARTE」が第三者の不正アクセスを受け、顧客の生年月日・年齢帯・性別などの情報が最大約1,400万件外部に漏えいしたと公表しました。氏名や口座番号、パスワードは含まれておらず、資産や取引への影響は確認されていないとしています。同行は11月5日にも、メール配信の委託先「アララ」への不正アクセスで約22万7,000件のメールアドレスが漏えいしたと発表したばかりでした。

2つの事案に共通するのは、銀行本体ではなく外部の委託先が狙われた点です。従来型の金融は、顧客データを銀行や委託先のサーバーに集めて管理する「中央集権型」の仕組みで、委託先が増えるほど攻撃の入り口も増えます。どこか1か所が破られると、大量の情報がまとめて流出しかねないのが弱点です。

一方、ステーブルコインが動く分散型台帳(ブロックチェーン)は、取引記録を世界中の多数のコンピューターが同じ内容で共有し、暗号技術で鎖のようにつないで管理します。過去の記録を書き換えるには大多数の参加者を同時に欺く必要があるため、改ざんは極めて困難です。また、台帳そのものには氏名や住所は記録されず、ウォレットのアドレス同士でやり取りされます。

ただし「ブロックチェーンだから安全」とは言い切れません。2026年10月29日には、世界最大の暗号資産取引所バイナンスのホットウォレットから約63億ドル相当が流出し、暗号資産のハッキングとして史上最大規模となりました(同社は全額補償を表明)。破られたのは台帳ではなく、取引所が管理する鍵やシステムです。この事件ではテザー社やサークル社が不正送金されたステーブルコインの一部を凍結しました。被害を抑えられる反面、法定通貨担保型のステーブルコインは発行体が管理する「完全には分散していない」仕組みであることも分かります。

また、取引所で口座を開くときには本人確認書類などの個人情報を預けるため、情報漏えいのリスクは銀行と同じように存在します。ステーブルコインを使う場合も、登録済みの信頼できる取引所を選ぶ、二段階認証を設定する、秘密鍵やパスワードを厳重に管理するといった自己防衛が欠かせません。

日豪間の送金で比べるときの考え方

オーストラリア在住20年の経験から言うと、日豪間の送金で効いてくるのは「手数料」だけでなく「為替レートの上乗せ」です。ステーブルコインで送る場合も、豪ドル→ステーブルコイン→円と両端で法定通貨との交換が必要で、その都度コストがかかります。

送金方法かかるコストの種類気をつけたい点
銀行の海外送金送金手数料、為替レートの上乗せ、中継銀行の手数料着金まで日数がかかることがある
オンライン送金サービス送金手数料、為替レートの上乗せサービスごとに条件が違う
ステーブルコイン取引所の売買価格の差、出金・ネットワーク手数料(日豪両方で発生)受け取る側も取引所口座やウォレットが必要

実際のコストは金額・時期・サービスによって変わります。送金前に、各サービスの公式サイトで「最終的にいくら届くか」を見比べてください。

オーストラリア在住者が知っておきたい規制と税金

豪州の規制:ASIC救済措置とデジタル資産の新法

オーストラリアでは、暗号資産の取引プラットフォームなどを規制する「Corporations Amendment (Digital Assets Framework) Act 2026」が2026年4月8日に御裁可を受けました。ASICは2027年4月9日の施行と案内しています(法律本文の施行規定とは日付の数え方に差があるとの指摘もあり、要確認)。

支払いに使うステーブルコインの規制は、政府が別の枠組みで検討を進めている段階です。2026年11月時点で制度は動いている最中なので、最新はASICの公式サイトで確認してください。

ATOの考え方:暗号資産に「特別な税ルール」はない

ATO(オーストラリア国税庁)は、暗号資産に特別な税のルールはなく、扱いはどう取得・保有・処分したかで決まるという立場です。そのうえで、USDCなどのステーブルコインも税務上は暗号資産(crypto asset)と同じ枠組みで扱う例を示しています。これはあくまで豪州の税務上の扱いで、日本の法律上の区分(電子決済手段)とは異なる点に注意してください。

つまり「価格が安定しているから税金とは無関係」とは限りません。豪州の税務上は、投資として持つステーブルコインもキャピタルゲイン税(CGT)の対象資産となり得るため、売却や暗号資産との交換が申告対象になる可能性があります。実際に使う前に、税理士(registered tax agent)など専門家に相談してください。

日本の税金:居住者か非居住者かで変わる

日本側の税務は、日本の居住者か非居住者かで考え方が変わります。豪州に住みながら日本の取引所口座を使う場合や、本帰国の前後に取引する場合は特に整理が必要です。本記事では踏み込みませんので、日本の税理士など専門家に相談してください。

始める前のチェックリストとよくある質問

少額から試す・取引所の登録状況を確認する

始める前のチェックリスト

□ 目的は「送金・決済」か。値上がりを期待していないか
□ 連動先の通貨と、自分の生活通貨とのズレを理解したか
□ 発行体と、準備金の開示状況を確認したか
□ 取引所が豪州(ASIC・AUSTRAC)や日本(金融庁)で必要な登録を受けているか公式サイトで確認したか
□ 送金先アドレスとネットワークを確認し、最初は少額で試すか
□ 取引履歴を残し、税務の扱いを専門家に確認したか

SNSで「必ず増える」「元本保証」とうたう勧誘は、仕組みからして疑ってかかるべきです。また、一時帰国中の支払いが目的なら、使い慣れたスマホ決済のほうが手軽な場面も多いはずです。

よくある質問:円建てはある?銀行預金と何が違う?

Q. 日本円に連動するステーブルコインはありますか?
A. あります。代表例がJPYCです。ただし円に連動する以上、円安になれば豪ドルから見た価値も下がります。

Q. 銀行預金と何が違いますか?
A. ステーブルコインは発行体が発行するデジタル通貨で、銀行預金のような預金保護の対象ではないのが一般的です。保管や管理の責任も自分に寄ります。

まとめ:ステーブルコインは「守る道具」より「運ぶ道具」

まとめ

・ステーブルコインは法定通貨との連動を目指したデジタル通貨。連動は保証ではなく、デペッグや発行体のリスクがある
・USDT・USDCは米ドル建て、JPYCは円建て、AUDMは豪ドル建て。持つ通貨で為替の影響が変わる
・豪州も日本も制度は整備の途中。2026年11月時点の情報なので最新は公式サイトで確認し、税務・法務は専門家に相談を

筆者自身、海外生活で通貨の不安と付き合い続けてきましたが、1つの手段だけで資産の価値を保てるとは考えていません。仕組みとリスクを理解したうえで、送金や決済の選択肢の1つとして少額から検討するのが現実的です。