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日本の会社が制作した外貨対応の経費清算アプリ 年度末になると、確定申告の際に経費の計算について厄介な思いをした人も多いことだろう。 また、自営業の人に限らず、会社員の人でも「毎月の経費清算ってホント面倒！」と感じている人は少なくない。 その日その日の内に清算しておけばいいのに、ついつい後回しになるのが経費清算。 それを多くの人が忙しい月末にしようとするから、余計に面倒に感じるのだ。 そんな感じなので、領収書のない電車賃などは「いつの乗車だったっけ？などとスケジュール帳を毎回のように見直しているという人も少なくない。 そんな煩わしい経費清算をよりシンプルに、より間単にしてくれるアプリが「Staple（ステープル）」だ。 Stapleの特徴は「とにかくシンプル」というところ。なくしてしまいがちな領収書もスマホ1つで整理できるように設計されている。 また、Stapleの強みは、なんといっても豊富な言語数。 日本語や英語はもちろんのこと、イタリア語、オランダ語、スペイン語、トルコ語、ドイツ語、フランス語、ヘブライ、ポルトガル語、ポーランド、ルーマニア語、ロシア語、簡体字中国語、繁体字中国語と主要な国の言語をほぼ網羅している。 同様に外貨についても、米ドルやユーロ、豪ドルやポンドなど主要国の通貨をほぼすべて網羅されている。 例えば、海外出張などで使った経費も外貨で入力しておけば、基準通貨に変換して表記してくれるという有難いアプリだ。 そのため、海外在住の個人事業主や会社員、多国籍スタッフが働く企業でも利用しやすいアプリとなっている。 そこで、今回はこの経費清算アプリStapleの使い方について紹介する。 経費清算アプリ「Staple」の使い方 経費データの入力（通常時） 入力はいたって簡単。以下の順番の通りに入力していこう。 レシートがある場合は、カメラのアイコンをタップしてレシートを写真で撮影します。 支払先を入力します。 金額を入力します 日付を選択します カテゴリーを選択します。カテゴリーには、交通費、会議費、ガソリン代、通信費など主要なものが揃っています。 支払方法を選択します 必要ならばメモしておきます。 右上の「追加」をタップして保存します。 これが基本的なStapleの使い方となる。使用時間はほぼ1分以内なので、経費が発生したら後回しにせず、すぐに入力するように心がけよう。 また、経費の入力はPCからでも可能だ。 外貨での経費データ入力 海外出張などで外貨の経費が発生したときも、外貨で入力しておけば、基準通貨に変換して表記してくれる。 例えば、オーストラリア在住の人が日本に出張に言った場合には、以下の要領で入力する。 「設定」で居住国はそのままで、通貨を「日本円」に変更する（通常はインストール時に居住国と通貨を設定しているので、それを変更する）。 上記の通常時と同様に経費データを入力する。金額のところは外貨通貨となっているはず。 右上の「追加」をタップして保存します。 帰国したら、「設定」から再度、通貨を自国通貨（豪ドル）に戻す。 外貨通貨の自動変換は以下の画像の通り。                   レポートの作成と申請 データ入力された経費は1ヶ月毎にまとめられていきます。 そして、ここからは有料のチーム版の使い方となるが、これらの経費レポートを会社の経理担当者などにアプリを通じて提出できます。 このように、誰でも間単に経費清算ができるようになる「Staple」。発売以来、個人や企業でもがんがんダウンロードされているので、今後、経費アプリの代表格になっていきそうだ。多くの人が使い方を覚えれば、ますます便利になるのがこうした仕事効率アプリの特徴なので、個人事業主はもちろん会社やチーム単位で利用することをお勧めする ダウンロードはコチラ↓ 公式サイト   Staple使うためのiPhoneもアマゾンで購入できるって知ってた!?　しかもSIMフリー版！ 人気のXperiaもアマゾンで買えるよ♪

師走に入り、オーストラリア各都市の街並みは“真夏のクリスマス”一色に包まれ、賑わいを見せている。 「帰省」や「旅行」のハイエスト・シーズンとなるクリスマスホリデーは、日本と外国の往来も1年で一番激しくなる時期だ。 そんな中、ジェットスター・ジャパンは12月3日、大阪（関空）― 香港線を就航させた。 デビューセールは「599円」という破格値で話題となっている(セールは12月8日で終了。搭乗は2月28日以降分)。 さて、ジェットスターと言えば、もともとオーストラリアのLCCなのだが、 最近では、割引額が少なくなったり、手荷物制限を10キロから7キロに減らすなど、 一目では分かりにくい“値上げ”を断行しており、豪州国内では不満が出ているのが現状。 とはいえ、オーストラリア在住者からすれば、日本への帰省をなるべく経済的にするには、 現状、ジェットスター以外の選択肢はないわけで、 いかにジェットスターのチケットを安く手に入れるかが重要となる。 そこで、今回はジェットスターの航空券をより安く買うためのウラ技を公開する。 日本・オーストラリアの航空券を通常の約半額でゲット！ ジェットスター会員・セール活用術！  １．クラブ・ジェットスター（日本版）に入会する ジェットスターのメール会員（無料）になっている人は多いようだが、有料会員である「Club Jetstar（クラブ・ジェットスター）」に入会している人は少ないようだ。 日本版のクラブ・ジェットスター会員になると、会員限定の「500円セール」などのスペシャル・オファーを年4回も受け取ることができる。 500円セールを活用した場合、 例えば、東京（成田）―ゴールドコーストの場合、燃油サーチャージや税などを含めても、 大人1名・片道が約23,000円ほどで購入できる。 これは、通常の半額以下の価格と言える。 クラブ・ジェットスターに入会するには、入会費3,290円がかかるが、それを含めても約半額だ。 これで片道を半額で行けるようになる。 Club Jetstar ２．マイ・ジェットスター（豪州版）のメンバーになる さて、通常の人は１で終了してしまうのだが、 500円セールは基本、日本→豪州の片道分となっているので、復路が通常料金となってしまう可能性がある。 そこで、帰りの飛行機は豪州版（英語）の無料メール会員「My Jetstar」に登録しておいて、 オーストラリア各都市→日本のセール情報をメールしてもらえる状態にしておくとよい。 もちろん、豪州版にも有料のクラブジェットスター豪州版（年会費39豪ドル）があるので、再度入会しても良い（筆者は妻とメールアドレスを2つに分けて入会している）が、 豪州版のクラブ・ジェットスターには実は「500円セール」のようなセールがあるとは明記されていないため、 現状、日本のセールのような期待は持てない。 しかし、実際のところ、有料のクラブジェットスター（豪州版）に入会しなくても、下の画像の通り、半額セールに近い日本行のセールが年に約4回ほど行われているのだ。 そこで、豪州版でもセールが出ていれば、行きも帰りも両方とも半額近くの料金で行けるということになるのだ。 この方法は、オーストラリア在住者の中では結構知られているが、日本国内ではあまり知られていないようなので、知っておくと便利。 会員限定セールが行われるにもかかわらず、クラブ・ジェットスターに入会している人自体が少ないと言われているが、 もし、年に2回以上、日本とオーストラリアを往復するようであれば、 両方の「Club Jetstar（クラブ・ジェットスター）」に登録しておくと、きっとお得な日本・豪州旅行が楽しめるだろう。 例えば、夫婦の場合であれば、 夫がオーストラリアのクラブジェットスターに登録し、 妻は日本のクラブジェットスターに登録しておくなどしておけば、 重複登録にはならないし、 規約上でもクラブジェットスターの会員本人が予約・搭乗すれば８人までセールが適用されるので、 大家族でも安心だ。 豪州版Club Jetstar   このように、ジェットスター会員の登録を上手に活用すれば、 タイミングさえ合えば、通常の半額で旅することができる。 また、ジェットスターでは、とにかく早めに予約すると、 セール並みの料金で予約できる日もあるので、旅程をとにかく早めに決めるのも１つのコツと言えよう。 ※本記事の情報は2014年12月1日現在に基づきます。 成田→ゴールドコーストのフライト時間は約9時間。 こちらも持参したい

物価高のオーストラリアにおいてオススメの銀行は？ ここ数年、日本で「オーストラリア」に関するトピックと言えば、 G20最高レベルとも言われる「物価高」のことばかりだ。 先月も「やよい軒」のシドニー店では塩サバ定食が2500円もするという記事がヤフー・トピックスに紹介されたほど、オーストラリアはとにかく物価が高いのである。 そのせいか、日本のメディアでは、やれコーラが360円だ、やれ家賃は東京・銀座並みだなどと書き立てられ、 オーストラリア移住を希望している人や長期滞在を計画している人にとっては、マイナス要素ばかりが取りざたされているように思える。 しかし、英語圏の国の中ではトップクラスに治安が良く、 シドニーなどの東海岸なら日本との時差もわずか1時間で、 世界一住みやすい国ランキングで毎年上位にランクされるオーストラリアは 海外移住希望者にとっては、まだまだ捨てがたい国と言える。 そんな中、物価高のオーストラリアで直面するお金のことについて、 心強い味方となってくれるのが「銀行」だ。 オーストラリアの銀行は外資系を含めても30程度しかなく、 4大銀行と呼ばれる「WESTPAC」「NAB」「Commonwealth」「ANZ」の寡占状態とも言われている。 しかし、近年ではインターネット・バンキングが普及し、 店舗数の少ない地方銀行でもサービスの拡充が見られるなど、 一概に4大銀行に申し込んでおけば良いと言い切れるものでもなくなった。 そこで、独自の視点から日本人にとって最も頼れる銀行を探るべく比較表を作成してみた。 銀行のサービスや評価についてはさまざまな指標があるが、 特に「日本人にとって」というポイント（例えば、日本人スタッフの有無など）を重視して「4大銀行」を比較してみる。 ※一部スマートフォンでは表が見にくい場合があります（PCだときれいに見ることができます）。 オーストラリアの4大銀行を日本人視点で評価 オーストラリアで「4大銀行」と呼ばれるのは、「WESTPAC」「NAB」「Commonwealth」「ANZ」の4行。 国内外に視点を持ち、経営状態も盤石と言われている4大銀行だが、近年は「不動産バブルの崩壊か!?」「定員理事台に突入か!?」など、金融でいい話がないせいか、オンラインバンクに人気を奪われつつある。 とは言え、オーストラリアに住む日本人の多くはこの4大銀行のいずれかのアカウントを持っているので、まずは、この4行から検討することをおすすめする。 ※データ改定日：2019年3月14日 ※各行のロゴをクリックすると本サイトにジャンプします。 ※1万ドルを3年間預金した場合 その他の定期預金利率 ここでは、現地のあらゆる比較サイトの情報を基に、4大銀行を除いた優良銀行の定期預金金利を紹介する。 近年、オーストラリアでもインターネット銀行や外資系の銀行の方が利率は有利となっている。 ただ、ここ数年でも定期預金の金利は下がってきているだけに、インデペンデント系の銀行にはやはり不安が残るのも否めない。 ※1万ドルを1年間預金した場合 ※2019年4月14日改定 日本人にとって最も頼れるオーストラリアの銀行は？ さて、銀行選びの指標には、このほかにも各種ローン利率などもあるが、メインバンクを決めるには、長年付き合いやすい銀行を選ぶことが重要となる。 こうしたことも含め、総合的に考えると、 オーストラリアに長期滞在または移住・永住者にとって最も頼りがいのある銀行は、 日本人従業員が複数在籍し、ATM数なども多く点在し、大手銀行の中では金利が高めという点から鑑みて、 「Westpac」が一番バランスが取れているというのが本稿での結論だ。 もちろん、これは一意見なので、自分にあった銀行を探すならば、 ローンや金利、カスタマーサービスなどさまざまな角度から考察してから口座を作ると良いだろう。 また、日本支店のある銀行も多くあるが、日本支店と現地支店ではサービス内容が大きく異なる場合も多いので、 できれば現地の支店に問い合わせるのが正しい情報の入手方法だと言えるので覚えおこう。

アベノミクスで円安傾向が進む中、オーストラリアに移住を考える人やすでにオーストラリアに在住している人にとっては、オーストラリアの物価高は非常に厄介な問題だ。 となれば、日用品や食料品などの必需品は最安値で買いたいというのが一般市民の心情。そんな中、オーストラリア最大級のニュースサイト「News.com.au」が、航空券や食料品、ガソリンなどの生活必需品について、最安値で購入するためのTipsを特集していた。 本サイトの読者の多くが、これから海外移住や留学を考えている人なので、ここでは日本語で紹介する。日本の方法とは異なる部分もあるので、ぜひ興味のあるところは参考にしてもらえればと思う。 １．旅行 まず、航空券については、結局あれやこれやと追加料金が加算されてしまう「旅行予約サイト」は使用しないこと。航空会社の自社サイトからなるべく早く予約する、これが第一のコツとなる。 また、国内旅行では金曜日の午後、日曜日の夜、月曜日の朝といったピーク時の予約は避けよう。もし、出発日が変更できないのなら、できるだけ安い時間帯で調節しよう。最も料金が高くなるのは概ね6:30AM～9:30AM、4PM～7PMとなっている。また、ヨーロッパやアメリカ行きの飛行機は、2月と3月が最安値となる時期というのも覚えておこう。 ２．食料品 小売コンサルタント会社「The Bailey Group」によれば、スーパーマーケットの価格が最も下落するのは月曜日と木曜日となっている。特に月曜日には、トイレットペーパーやおむつ、洗濯洗剤などの生活必需品が特売されることにお気づきだろうか。そのほかの特売日は木曜日に集中し、生鮮食品の特売日は金曜日に行われるのだ。 一般的にスーパーマーケットでは、肉や牛乳などの足の早いものについては、閉店が近くになるにつれマークダウンし、パンなどのベイクしたものは午後に最安値を迎える。閉店間際、プライスダウンのシールがいつ貼られるのかが分からないって？　そんなの店員に聞けばよいだけだ。 ３．ガソリン ガソリンスタンドの価格表示が上がったり下がったりするのには、実はあるサイクルが存在する。行きつけのスタンドがあるなら、注意を払って見ておけば、そのサイクルのスパンが分かるはず。それが分かれば、最安値の曜日に満タンにすればよいのである。 なお一般的には、木曜日と金曜日は避けるべきというのが定説となっている。 ACCC （オーストラリア競争・消費者委員会）によれば、木曜と金曜はほとんどの都市において価格が上昇するということが報告されている。シドニー、メルボルン、ブリスベン、アデレードの4大都市では、木曜日が最も価格が高くなる傾向にあることが分かっている。また、火曜日が最も安い傾向にあるという。 ４．自動車 オーストラリアの生活に欠かせない自動車にもまた買うタイミングがある。車の営業マンは、月末や四半期末がボーナスをもらえるかどうかの正念場だ。そのため、そういう時期に見積もりをもらえば概ねお得な見積もりが出てくるはず。 また、新車や新モデルがもうすぐ発売開始となる直前は、在庫を処分したくなるのは当然で値切りやすくなるだろう。 そういう意味では、12月はその年のモデルチェンジが行われる時期なので狙い目だ。さらに1月に入れば年越しとなった旧モデルが安くなるタイミングというわけだ。 ５．衣類 北半球とは季節が逆となるオーストラリア。衣類の購入は北半球のシーズンを意識することで節約できる。例えば米国やヨーロッパで上着が必要な季節が終わるころ、オーストラリアではシーズン・スタートとなる。これを考えれば、いつでも在庫一掃セールが狙えるというわけで、例えば以下のようなショッピングサイトを当たってみてはいかがだろうか。 Asos, Net-A-Porter, The Outnet  また、オーストラリアを代表する百貨店 Myer と David Jones については、年がら年中セールを行っているように見受けられるが、狙い目はやはりボクシング・デー（12月26日）ということになる。 ６．靴 衣類やアクセサリー、靴といったものは、シーズンのラストが最安値となるのはもちろんのこと。ブーツなら冬の終わり、サンダルなら夏の終わりに購入するのがベスト。トレンドを見逃さないためには海外のショップから購入すれば、季節が逆なのだから簡単なことだろう。 ７．エンターテイメント 博物館やアミューズメントパークのチケットを買うなら、週の真ん中、火・水がベスト。値段は変わらないかもしれないが、空いている確率が高くなる。特に「火曜日」は狙い目。なぜなら、「無料」などのスペシャル・デーが行われるのは決まって火曜日だからだ。これは映画館やパブ、レストランなどにも当てはまる「火曜日最安値」の法則と言える。 ８．リフォーム 家のリフォームを考えているなら、リフォーム会社の閑散期となる「冬季」がベストだろう。しかも、特にこの時期に「プール」の修繕はお得になる可能性が高い。来夏に向けて着手するなら、「今でしょ！」ということだ。 ９．カーペット・フローリング オーストラリアでは多くの人がクリスマスホリデーに向けて、年末にカーペットやフローリングを新しくする人が多い。ということは、だ。1月になれば必然的にセールが行われるということだ。 10．ガジェット(電子機器) 米国で最も利用されているエレクトロニクス商品のオンラインショッピングサイト「Cyber Monday 」がお勧め。米国のクリスマス商戦のスタートは12月1日からだけにオーストラリア国民もこの時期を狙うべし。 オーストラリアの小売業者はオンラインでも店頭でも11月から翌年1月にかけてセールを行うが、12月26日のボクシング・デーに最安値が来ることが確実視されている。また、「 Finder deals」というサイトもチェックしておいてもらいたい。このサイトでは1年を通して、割引クーポンが配布されているので、お気に入りのガジェットが超格安で買うことができる可能性が高いのだ。 11．ゲーム ゲームソフトのピークは夏休みと決まっている。夏休み？　オーストラリアでは12月と1月を指すことをお忘れなく！ 12．香水 香水を買うならバレンタインデー直後で決まり。それでもダメなら母の日直前、もしくはクリスマス後のセールだ。絶対に買ってはいけないのは12月。もし普段使いのセールを狙いたいのなら Strawberrynetを利用してみよう。 13．旅行かばん オーストラリアに住んでいるなら、この時期、寒い季節にはどこか暖かいところへエスケープしたいものだ。トラベルギアを購入するのにいい時期というのは、「スクールホリデー直前」（時期については、就学児童のお子様を持つ友人に聞いてみよう）。または夏の終わりごろ（つまり、3月ごろ）に買い揃えるべきだ。 14．電動工具 父の日に、こうしたDIYツールが売れるのは必然。となれば、父の日の近くは絶対に買ってはいけない、ということだ。 15．文房具 オーストラリアでは「Back-to-school sales 」というセール期間がある。これは児童たちが長期の休みから新学期に向けての1週間前後に文房具のセールを行っている期間で、特にクリスマスホリデーが終わり、新学期が始まる1月後半がそれに当たる。つまり、その時期に大人がオフィス用品を大量に仕入れるのはナンセンスと言えるだろう。大人が文房具やオフィス用品を大量に仕入れるのなら、児童向けのセールが終わる3月あたりがベストとなる。 いかがだっただろうか。オーストラリアは北半球と季節が逆ということもあり、シーズン的なメリットもあることは確か。購入時期をうまくつかめれば、物価高でも賢く節約ができるということがわかってもらえれば幸いだ。

日本全国に展開する定食チェーンの「やよい軒」が6月にシドニー店をオープンしてから1ヶ月が経った。 シドニーの一等地に高級志向を前面に押し出した店構えとなっており、「プレミアムな定食屋」という認知的不協和的なコンセプトが、シドニーのビジネスパーソンたちに異彩を放っているという。 レストランレビューサイト「Urbanspoon」では、評価が「3.5星」、「73% Like」となかなかの好評を得ているようだ。 また、開店直後に掲載された朝日新聞デジタルの記事によれば、 「和食の魅力とともに日本の文化も伝えたい」（広報）と店内にギャラリースペースを設け、熊本県の窯元でつくられた器を展示している。 と、安倍政権発足以降、顕著になってきている「日本の食文化」のアピールにも一役買っているようにも思える。   世界で最も高級な定食屋の誕生 とはいえ、このシドニー店、日本の「やよい軒」とは明らかに値段設定が異なっており、日本人にとっては異常なまでにハードルの高い定食屋となっている。   サバの塩焼き定食が、26ドル（約2500円）だぁぁっ ？？？？？？   と、驚くのも無理はない。なにせ日本なら、内容は異なるものの、わずか「590円」の定食だからだ。 おそらく世界で最も高価な“サバ定”がこれだろう。 2500円サバ定の秘密を庶民レベルでチェック   いくらオーストラリアが強烈なインフレ状況にあるからと言って、いくらなんでも高すぎる！ とはいえ、店には店の事情もあるのかもしれない。 そこで、「なにがそんなに定食の価格を押し上げているのか」という疑問がわいてくるわけだが、小難しいことはなるべく分かりやすく解説することがモットーの「Select Australia」。 この疑問について、レストランの3大コストである「賃料」「人件費」「材料費」の観点から日本と比較してみた。 １．店舗リース料は東京・銀座並み？ まずは、「賃料」。 下の画像は、東京・銀座の店舗リース広告（at homeより）と「YAYOI」が立地する近辺のリース広告（RealCommercial.com.auより）とをほぼ同じ広さの店舗で比べてみたものだが、 銀座８丁目 シドニー中心部 これを単純比較してみると、 月額のリース料は163.29万円で、約278平米なので、1平米当たり月額5,873円となってる。 詳細データに「Suite 103 - 100 - 270sqm. $650/sqm pa gross.」とあり 月額リース料は、270×650÷12=14625.00ドル(約137万円)。1平米当たり月額約5,000円 とほぼ東京・銀座と同じ程度の家賃ということが言える（あくまで一例だが）。 ２．人件費は日本の1.5倍 次に、「人件費」。 最低賃金を国際比較する方法として、OECDの「購買力平価で換算した実質最低賃金（米ドル）」で見てみる。 すると、オーストラリアは世界第３位の10.21ドル、日本は世界第11位で6.61ドルとなっている。 分かりやすく言えば、オーストラリアの賃金は日本の約1.5倍。人件費が約1.5倍もかかるのだ。 実質最低賃金ランキング 順位 国名 単位(米ドル) 1位  ルクセンブルク 10.66 2位  フランス 10.63 3位  オーストラリア 10.21 8位  イギリス 7.88 9位  カナダ 7.85 10位  アメリカ 7.11 11位  日本 6.61 13位  スロベニア 6.56 16位  スペイン 4.76 26位  メキシコ 0.83 ※2013年のデータ、対象はOECD諸国を中心に26ヶ国 3. 材料費は日本の2～3倍？ 材料費については、仕入先などによってかなり変わってくるので指標を見つけるのは難しいが、「YAYOI」のホームページを見る限り、 ディナータイムにはお客様のデーブルで、お釜を使ってごはんを炊き上げます。 とあるように、食材から器まで、かなり「和」にこだわっているのが分かる。 となれば、かなりの材料を日本から輸入しているはずだ。 ここで、１つの分かりやすい指標として思い浮かぶのが、オーストラリアでも店舗を拡大中の100均の王様「ダイソー」の存在だ。 バナー画像の通り、オーストラリアのダイソーは2.80ドル均一となっていて、単純に日本の2.5倍ほど。 これを鑑みるに、やよい軒の材料費（食材のほか食器なども含める）と、日本で調達する２～3倍の費用がかかっているとも考えられる。 こうして考えてみると、 家賃1x＋人件費1.5x＋材料費2.5x＝4xであり、日本の約4倍もする「サバ定2500円」というのもあながち、ぼったくりではないかもしれないのだ。 オーストラリアでは、日本から進出した外食チェーンの成功例はほとんどなく、シドニーでは、ラーメンブーム以前から根をはった「味千ラーメン」、ステーキをファストフード化した「ペッパーランチ」くらいだろうか。 両チェーン店はもとより、近年人気のラーメン店も、「安くて旨い」というコストパフォーマンス＆回転率重視型の飲食店だったわけだが、今回の「やよい軒」は一味違うコンセプトとなっているだけに、今後も日本の外食産業の注目を集めそうだ。 ご参考までに♪

オーストラリアの年度末は6月－連邦予算案が家庭のお財布を直撃 日本における会計年度末は３月だが、海外では「年度末の月」が異なる場合が多い。例えば、アメリカは９月で、イギリスは日本と同じ３月、ドイツは12月だ。でもって、オーストラリアは６月となっている。 英語で「Financial year」と呼ばれる会計年度の最後の月には、どこの国でも「セール」が行われる。オーストラリアでは現在、年度末セールの真っ只中とあって、上記の動画のようなTVCMが毎日のようにオンエアされている。 さて、そんな年度末に毎年話題となるのが、連邦政府によって発表される「連邦予算案」だ。 「なんだ政治の話か、興味ないわ」という人もいるかもしれないが、「政府予算案」は、家庭のお財布を直撃する非常に重要な政治ニュースであることを念頭に入れてもらいたい。 特に、今年５月に発表された来年度の予算案は、子どもを持つ家庭の財政を揺るがしかねない、大きな変更があった。 ということで、「日豪プレス」の関連記事を読んでみたが、正直、小難しくて誰に対して書かれている記事なのかがよく分からない。また、そのほかにも、連邦予算案を噛み砕いて解説してくれる記事がなかなか見受けられない。   そこで、今回は、家庭のお財布にとって大きな出来事にフォーカスして、消費者・生活者目線から連邦予算案の重要事項について紹介する。 １．年金の受給開始年齢を引き上げ 永住者はオーストラリアに10年以上居住すると、「Age Pension」という「公的老齢年金」を受給できる。また、年収によって受給額が変わるが25年以上居住していれば、日本に帰国しても最高額まで受給できる資格を得ることができる。 この公的老齢年金は現在のところ受給開始年齢が65歳だが、2023年に67歳、2035年に70歳に引き上げられることになった。 2. 燃料税導入でガソリンがさらに高騰 ここ最近、1リットル160.00セント台（約150円）を上下しているオーストラリアのガソリン価格だが、2014年8月1日から「燃料税」が導入され、ガソリン価格がさらに上がるようだ。燃料税は航空燃料以外のすべての燃料に課税され、自家用車のガソリン代はもちろん、バス運賃や物価の上昇などにも影響が出る模様だ。 ３. 一般医が無償から自己負担ありに 日本でも話題となっている「かかりつけ医制度」。オーストラリアでは「ＧＰ（一般医）制度」と呼ばれ、医者にかかるには、概ねどのような症状の場合でも、まずはＧＰで受診することになる。このＧＰでの診察費は、「Bulk Billing（バルクビリング）」制度といって、要するにメディケア（国民健康保険証に相当）の保持者であれば無償だった。しかし、2015年7月1日から、７ドルの自己負担額が必要となる。また、処方薬の価格も上がるもよう。 ４. 家族給付金の資格要件を厳格化 オーストラリアには 「Family tax benefit（＝FTB：家族向け給付金）」と言って、子どもを持つ世帯主に対して、最低限の生活を保障するための補助金を給付している。例えば、親が無職で、子どもが１人という３人家族の場合には、夫婦でトータル毎月約1600ドルほどが支給されることになる。 このFTBには2種類あり、子ども1人あたりに給付される児童養育助成金Ａと、育児をする親に対して給付される育児助成金Ｂがあるが、このうち、Ｂについて、これまでは子どもが18歳になるまで支給されてきた。しかし、2015年7月1日以降は、６歳までとなる。現在、すでに受給している人の場合も最長２年後には、新要件となる。 分かりやすく言えば、2015年7月1日以降、6歳以上の子どもがいる家庭にはＦＴＢの内、Ｂの支給がなくなるということ。 ただし、シングル・ペアレントの場合は６歳から１２歳の間は年間７５０ドルが支給される。 また、従来は額の差はあれど、年収が15万ドル以下の世帯全員に支給されていたが、15年7月1日からは年収10万ドル以下と引き下げられる。 ５. 若者の就職支援金を排除または延期 オーストラリアでは、センターリンクという社会福祉機関が、就職するための援助金を国民および永住者に支給している。これは無職の人が就職するまでの間、生活費などに充当できるように支援するもの。「New start allowance（就職助成金）」や「Youth allowance（若者助成金）」と呼ばれており、これらを25歳未満には支給しない。また、25歳以上～30歳未満の無職求職者に対しては、認定から６ヶ月後から支給されるようになる。 ６． 高等教育機関の学費が高騰する可能性 2016年から、大学や公共職業訓練校（TAFE）などの高等教育機関に対して、学費が自由化される。これは要するに、授業料などの学費を各校が独自に決めることが可能になり、必然的に授業料が上がることを意味している。 連邦予算案によって本当に住みにくい国になったのか？ さて、これらを読むと、かなり厳しいイメージに感じる人も多いことだろう。 しかし、実際にこれらの改定によって、本当にオーストラリアは日本人永住者にとって住みにくい国になったのだろうか？ この解答は、日本の福祉状況と比較する必要があるだろう。 例えば年金。日本では、2014年5月に政府与党より、公的年金の支給年齢を７５歳まで選択制で広げるという案が出されており、年金の開始年齢はオーストラリアよりも厳しいものになりそうな気配だ。 また、オーストラリアでは、企業の社員であればSuperannuationという積み立て年金（ファンド）を企業が給料の約９％を毎月積み立ててくれる制度があり、2段構えとなっている。こうした点も日本よりメリットが高いと言える。 国民健康保険として医療費を比べてみても、日本の3割負担に対し、オーストラリアはほぼ無償に近いため、大きな病気や怪我でなければ安心して通院できると言える（ただし、歯科などは非常に高いので保険に入る必要がある）。 さらに、日本ほどの高齢化社会ではないが、高齢者向けの福祉制度は概ね、日本のそれよりも高齢者に優しいものとなっているのもオーストラリアの福祉制度の特徴で、オーストラリアは近年ベビーブームであるため、将来的な税収や一般財源も日本ほどの心配はないと考えられる。 このように、オーストラリアでの長期在住、永住を考えるのなら、上記のようなことを比較して、相対的にどちらが自分のライフスタイルに合っているかを考えることをお勧めする。いずれにしても、この連邦予算案やビザ要件の変更といった海外移住に欠かせない情報についてはアンテナを張っておきたいところだ。

タレント・小島慶子さんがオーストラリア移住を決めた理由 元TBSアナウンサーで、現在はタレントとして活躍中の小島慶子さんが3月29日、東京都内のファッション・イベントでのトークショーでオーストラリア・パースに移住したことを告白した。 小島さんは「生まれた場所であるオーストラリアのパースに一家で引っ越しました。昨年、夫が仕事を退職し、節目を迎えたので、せっかくだからと決めた」とオーストラリア移住を決めて経緯について語っている。 移住については同イベントで語られたことを引用すると以下の通りだ。 当初、私は及び腰で、バラバラに過ごす期間が増えると寂しいと言っていました。でも、夫が大丈夫だよって乗り気だったので、やってみました。夫はときには人に巻き込まれてみるのも楽しいです。 （パースには）父の転勤先で3歳まで暮らした。自分に縁があるし、のんびりした国でいいと思います。子供たちも『ママの生まれた町だから』って安心しているみたい オーストラリアでの生活は、東京で手に入るものよりは少ないですが、不便もなく、海や山があって自然が豊か。あちらにいる間は執筆くらいしか仕事はないんですが、休みの日はビーチに行ったり、水族館や動物園にいったり、眺めのいいところにいったりしています。 オーストラリアは多文化政策でいろんな人種がいます。多文化社会の中に身を置いていると、変わっていることは当たり前。日本にいると『同じ』だと思い込みすぎて、お互いに窮屈になるけれど、そういう世の中がみんな生きやすいのかもしれないですね。 とオーストラリア移住生活を満喫しているようだ。 ↑“故郷パース”と東京を往復する人気ラジオパーソナリティー、小島慶子さん 小島さんが住むパースってどんな街？ オーストラリア移住を叶えた小島さんの報道を受けて、パースに移住してみたい！と思った人もいることだろう。しかし、シドニーやメルボルンといった都市名は知っているけども、パースを知っている人というのはなかなかいないものだ。そこで、ここに、小島さんが移住したパースという街について紹介してみる。 パースは世界で最も美しい街！ Since opening Jan 16 + 3 million people visited @ElizabethQuay @FarEastConsortium @Ritz_Carlton @VitalPerth @Perth_City @wagovmedia pic.twitter.com/Qb813e0G22— wagoEU (@wagoEU) 2016年10月7日 広大なオーストラリアの中でも最も大きい面積を誇る西オーストラリア州の州都がパース。スワンリバーのほとりにひらけた美しい街で、都市中心部にも豊かな自然が広がり、町並みは伝統的な良さと、近代的できらびやかな世界を併せ持っており、手付かずの豊かな自然と都会的センスが絶妙に調和した「世界で最も美しい都市」と評されることも多いという。近年は、オーストラリア国内の中でも最も経済成長の高い都市としても有名。郊外へと足を延ばせば、群青色の海と真っ白なビーチが広がり、すばらしい夕陽が望めるインド洋の美しさは感動的だというという。パースから日帰りで行ける観光スポットも目白押しで、パースから南へおよそ1時間のドライブでロッキンハムやマンジュラへ行けば、イルカと泳いだり、楽しそうに泳ぐイルカを見たり。すばらしい感動を体験できる。このようにパースは「住む」「働く」「遊ぶ」のすべてがそろった都市として人気が高い。 日本からのフライトは約14時間 ...

過去に例のない半額セールの応酬 オーストラリアで「スーパーマーケット」と言えば、上の写真の通り、赤いロゴでおなじみの「Coles（コールズ）」とグリーンのロゴで知られる「Woolworths（ウールワース）」だ。 営業利益では、ウールワースが小売業1位に君臨し、2位のコールズが追うという構図になっている。 そして、このウールワースvsコールズはこれまでにも幾たびの闘いを繰り広げてきたが、2014年は過去に例のないような「激闘」となっているようだ。 特に、豪州の建国記念日とも言うべき「オーストラリア・デー（1月26日）」に向けたプロモーション合戦で両者は、火に油を注いだように燃え上がり、1月30日現在、過去に例のない「半額セール合戦」をいまだに繰り広げている。 ウールワースはオーストラリア・デーに向けて、オーストラリアの“国民食”ともいえるBBQ用のソーセージ（24本入り）を半額で販売し、1週間で1300万本を売り上げた。 一方のコールズは、「Down! Down! 」のキャッチフレーズの下、「いつでも安い」をモチーフに、平日でも「半額特化セール」を続行している。 そもそも、この半額セールはコールズのお家芸だった。 2012年ごろまでのテレビCMなどを振り返ると、「安さのコールズ」、「新鮮さのウールワース」という明確なキャラ分けが成り立っていたが、2014年に入り、小売業1位のウールワースがこの激安戦争にあえて参画してきた。 これは一体どういうことなのか？ ウールワースとコールズの評価に愕然 オーストラリアの小売業界は、日本の小売業界とは異なり「寡占状態」といえる。日本の場合、イオンやイトーヨーカ堂といった全国規模のチェーン店のほかに、「成城石井」や「スーパー玉出」など、地域独自のスーパーマーケットが幅を利かせている。 しかし、オーストラリアでスーパーマーケットのチェーン店と言えば、幼児でも数えられるほどで、ウールワース（Woolworths -ASX: WOW)、コールズ(Wesfarmers - ASX: WES)という２巨頭に加え、そのほかの上場企業と言えば、IGA（Metcash -ASX: MTS)、コストコ、アルディ(ともに Coca-Cola Amatil’s -ASX :CCL)の５社だけだ。 そして、ウールワースとコールズは豪州国内における店舗数や店舗規模などで圧倒的で、これまではずっと2強の時代が続いていた。 しかし、2013年になって、世界最大の調査会社「ニールセン」が、この2強時代を揺るがす衝撃の調査結果を発表した。その調査とは、この５大小売業者に商品を卸しているサプライヤー（卸業者や農家などの供給元）へのアンケート調査のことだ。 その中で、「最優秀小売業者」という項目では、なんと６４％供給元が「アルディ」を挙げ、最大手のウールワースはわずか７％の支持率しかなかったのだ。また、「関係性が良い」という項目では、アルディ７３％、コールズ５７％、ウールワース９％と、ウールワースはとにかくサプライヤーからの評判がすこぶる悪いことが露呈した。さらに、「ビジネスにおける専門性の高さ」という項目でも、アルディが１位で８６％、コールズ５６％、ウールワース３６％という結果だ。 これらの結果から、プロの目から見ると、「アルディ」がもっとも評価の高いスーパーマーケットであることが分かる。また、日本でもおなじみの会員制倉庫型ディスカウント・チェーン「コストコ」もオーストラリアに進出して５年が経ち、徐々にではあるがシェアを拡大中で、IGAも独自の戦略で顧客獲得に成功している。 このように、もはや２巨頭の時代は崩れつつある（ただし、この調査結果は供給元の評価であり、消費者の評価ではないという点は念頭に入れておくべきだ）。 この調査結果が発表されたのは２０１３年の１１月。また、コールズは２０１４年に創業１００周年を迎え、１年を通じてオーストラリア国民への還元を目指すとしている。 ウールワースとしては、こうした状況の中から、消費者離れを防ぐために「半額セール」に踏み切ったというのが本音だろう。 つまり、ウーリーは「追い詰められた王者」なのだ。 ウールワースとコールズを徹底比較 とはいえ、アルディの店舗数はコールズやウーリーの半分程度。消費者の大きなムーブメントが起きない限り、ウールワースとコールズの２強時代は変わらないだろう。 そこで、この２大スーパーマーケットを改めて比較してみた。特に、サービス面での違いが大きく現れたので、これからは価格よりもサービス面を重視して、どちらを「マイ・スーパー」にするべきかを考えてみてはいかがだろうか？ ウールワースとコールズの比較表 ※データは2014年1月31日現在、すべてQueennslandの一部都市での条件比較 ※スマートフォンの場合は横位置にしてご覧ください。 オーストラリアのスーパーではエコバッグは必須アイテムです！

クイーンズランド大学の発表による「うつ病の世界普及レベル」は正しい診断なのか 日本は毎年年間の自殺者が3万人近くに上る「自殺大国」で、15～34歳の若者層の自殺率はイギリスの４倍といわれている。しかし、クイーンズランド大学の科学者が11月13日に発表した世界の「うつ病の普及レベル」によれば、日本はうつ病と診断される患者が人口に対して約２％弱という世界で最も楽観的な国だという。 以下の写真がそのデータだが、 同様に、楽観的な国として、紹介されているのが「オーストラリア」で、こちらもまた、世界トップレベルでうつ病と診断された患者が少ないということだ。 もともとの記事はRecord Chinaによる記事で、ヤフージャパンでも紹介され、少々、話題となったのだが、チェックすべき項目がどうやら多そうだ。 うつ病は世界的に見ても非常にかかりやすい精神病の１つであり、世界人口の４%がうつ病と診断されている（WHO）。その中で、世界トップレベルの自殺者数という状況の日本がうつ病普及レベルが低いというのは、にわかに信じがたい。 オーストラリアは若者のうつ病が深刻、日本では40歳以上が危険という事実 そこで調べてみると、さきほどのデータは、おそらく偏向した調査結果の可能性があることがすぐに分かった。 １つには、厚生労働省によれば、 厚生労働省が３年ごとに全国の医療施設に対して行っている「患者調査」によると、平成８年には43.3万人だったうつ病等の気分障害の総患者数は、平成２０年には104.1万人と12年間で2.4倍に増加しました。「患者調査」は、医療機関に受診している患者数の統計データですが、うつ病患者の医療機関への受診率は低いことがわかっており、実際にはこれより多くの患者がいることが推測されます。 となっている。 つまり、日本は「うつ病」という病名はなんとも世間的に耳障りの良くない言葉であるため、病院に行かない（または行けない）うつ病患者が実際にはごまんといるということが明らかだ。 同時に、うつ病と深く関係する自殺だが、自殺者の７割が４０歳以上で、年齢が高くなるほどのその割合が増えている。 そのため、急速に高度な高齢化社会へと向かっている日本において、うつ病の普及（この言葉も少しおかしいが）は２％弱なってことはあり得ないと考えるのが普通だ。 一方、オーストラリアの場合もこの数字はおかしい。 なにせ豪州を代表するうつ病や不安障害の人を支援している非営利独立法人「ビヨンドブルー」の発表では、オーストラリアの300万人がうつ病・不安障害を抱えていると発表しており、オーストラリアの全人口は2330万人であるから、その割合は１３％となり、世界でもトップレベルのうつ病大国ということになる。 クイーンズランド大学は日本においてもオーストラリアにおいても、なんらかの表層的な数字だけを取り上げて普及レベルを算出した可能性が高いといえるのではないか。 また、オーストラリアではその半数以上が若年層（16歳～24歳）で占められており、若者のうつ病対策が社会問題化しているほどで、決して、うつ病に対して楽観的な社会とはいえないのだ。 そして、これらのデータから、明らかな日本とオーストラリアの対称性が表れる。 つまり、日本では、若い内は刺激があって生きがいがあるのだろうが、年を追うごとに生きにくくなる国。 そして、オーストラリアは若いうちは生きにくいが（要するに若者にとってはつまらない国）、年齢を重ねると過ごしやすいと感じる国ということである。   オーストラリア移住で覚えておきたい「メディケア制度」 さて、そもそも、こうした医療データの信憑性は眉唾ものだと考えるほうがよい。 そこで、うつ病を危惧する人やすでにうつ病だと診断されている人が海外移住を計画した場合に、日本とオーストラリアのどちらに住む方が良いのかを考えるならば、「医療保険制度」をチェックしてみよう。 日本がTPP合意によって壊れるのではないかと危惧されている「国民皆保険制度」。 オーストラリアの場合も「国民皆保険」に近い制度となっているが、豪州の場合は、医療保険制度ではなく、税財源によるメディケア（Medicare）制度により医療費の一部を負担し、さらに高度な医療サービスを求める人が民間保険を活用している。 日本の国民健康保険制度では3割負担となっているが、豪州のメディケア制度の場合は以下のようになっている。これらは、オーストラリア市民・永住権者に適用されるので覚えておきたい。また、メディケア制度は当然、うつ病などの精神病にかかわってくるが、多くのメンタルヘルスは外来となる。 ●外来の場合：医療費として政府の定める診療報酬表にある規定料金の85％がメディケア給付として支給され、残り15％が自己負担 ※1回の診療につき、57.50豪ドルが自己負担の上限 ●一般開業医（GP）による診療に係る医療費については100％メディケア給付（自己負担はゼロ） ●公立病院に入院の場合：医療費、病院費用（ベッド代、看護料）などの入院に係るすべての費用が公費により負担（自己負担はゼロ） ※公立病院でも患者が自ら指名した医師から診療を受ける場合、医療費の25％が自己負担かる、病院費 用は給付の対象とならない。 このように比較してみると、日本よりもオーストラリアのほうが「国民皆保険」という点では優れているように感じる。 ただし、医療技術については日本と同等かと言われれば疑問視されるところもあるため、医療制度すべてが日本よりも優れているとはいえないだろう。 いずれにしても、オーストラリアに移住したら、真っ先に行うことがメディケアへの加入なので、覚えておいてもらいたい。 メディケアの申請：http://www.humanservices.gov.au/customer/dhs/medicare   オーストラリアの永住権は夢と思っていませんか？

海外移住者用の英語プログラムを政府が無料で支援 オーストラリアに限らず、海外移住してから就職など仕事をすることについて、さまざまな不安があると思うが、その中の代表的なものの１つに「英語力」がある。 英語を使って仕事をする場合には、英語力だけが高いよりも、少々拙くてもコミュニケーションする力がある方が有利だというのが現地でのリアルな印象だ。言葉だけが上手く口から発せられても現地の慣習や商習慣に肌感覚を合わせられなければ、正直、あまり意味がない。 そういう意味も含めて、海外に移住する前に英語力を高めておくことは最適ではあるが、移住してからでも英語力とそのコミュニケーション力を伸ばせる環境にあるのがオーストラリアだ。 海外に住むなら英語くらいできて当たり前、英語ができなければ海外で暮らすことは困難と思うのが普通だが、オーストラリアはもとから多国籍国家であり、移民や難民の受け入れも多いため、英語が完璧な人ばかりが暮らしているわけではないのも事実で、そうした混沌の中で商売を成り立たせていかなければならないからだ。 こうした社会環境の中、オーストラリア政府では英語が苦手な海外からの移住者に向けた英語学習プログラムを用意している。 それがAdult Migrant English Program（AMEP＝成人移民英語プログラム）だ。 そこで、海外移住を希望するあなたが、AMEPを利用するに当たっての利点や特徴をここにまとめるので、ぜひとも一読し、オーストラリア移住の参考にしてもらいたい。 成人移民英語プログラム目次 1.Adult Migrant English Program（成人移民英語プログラム）とは？ 1-1. 受講資格について 1-2. 受講期間について 1-3. 講師について 1-4. 受講場所について 2. 無料サービスについて 2-1. プログラム費用は無料 2-2. 保育所・託児所が無料 3.受講する前にすべきこと 3-1. センターリンクへの登録 1.Adult Migrant English Program（成人移民英語プログラム）とは？ AMEPは受講資格のある成人の移住者がオーストラリアにスムーズに定住できるように、基本的な英語の教育を提供するプログラム。 AMEPで学べることは英語だけではなく、オーストラリアの社会、文化および習慣についても学ぶことができる。また、同様の境遇や目標を持つ到着したばかりの移民仲間と出会えるのも心強い。AMEPは、オーストラリア政府資金による無料のプログラムとなっている。   1-1.受講資格について 受講資格は、18歳以上でオーストラリアの永住ビザを保持しており、英語があまり、もしくは全く話せない人だ。また、永住権の手前となる暫定ビザしかの場合でも、プログラムに参加できる場合がある。 オーストラリア到着後または永住権取得後6カ月以内に、AMEPサービスプロバイダー（後述）のいずれかに登録する必要があり、登録後1年以内に英語授業の受講を開始しなければならない。 1-2.受講期間について ビザ開始日から最大5年間、最大510時間または、英語の基礎レベルに到達するまでのどちらか早い時期まで、AMEPで英語を学習することができる。 また、AMEPの受講が終わってからも、「Settlement Language Pathways to Employment and...